コラム「春秋一話」

　夏といえば「花火」「夏祭り」「浴衣」「セミ」「かき氷」「スイカ」「風鈴」などをはじめ、いろいろな「夏の風物詩」と呼ばれるものがある。近年の夏の猛暑の影響で、それらにも変化が起こっている。
　花火を見てみると、東京・荒川の河川敷を会場に、毎年７月に開催されてきた「足立の花火」が、雷やゲリラ豪雨等の天候リスクや熱中症対策の観点から、５月開催へと変更された。なお、５月３１日に開催予定だった足立の花火は強風の影響で中止となった。落雷の恐れから中止となった昨年に続いて、２年連続で中止となった。
　山形県酒田市の最上川河川敷で毎年８月第一土曜日に開催されてきた「酒田の花火」も、令和７、８年度は９月の第二土曜日の開催となった。
　栃木県小山市で毎年７月の最終日曜日に開催されてきた「小山の花火」も、熱中症等のリスクやゲリラ豪雨等の悪天候における避難時の安全確保の観点等から、令和７年度は９月２３日に開催し、令和８年度以降は１０月の第１土曜日の開催となった。
　花火大会も含めた祭りにも変化が。熊本県菊池市の「菊池白龍まつり」は、参加者・来場者に快適な環境で祭りを楽しんでもらうため、令和６年から開催日を１０月に変更している。
　福島県の相馬地方で３日間にわたって行われる「相馬野馬追」は、これまで毎年７月最終土日月曜日に開催されてきたが、温暖化による馬や人への影響を考慮して、令和６年度以降、開催日程が５月最終土日月曜日に変更となった。
　他にも全国各地、これまで長きにわたって行われてきた「夏の定番」のイベントが、別の時季に開催されることになったところがある。開催時期の変更に反対する人もいるだろうが、この先もこうした動きは出てくると思われる。
　そうした中、夏の高校野球（全国高等学校野球選手権大会）についての議論が毎年のように巻き起こっている。大会運営で課題となるのがやはり球児たちの安全、近年の猛暑への対策だ。
　２０２３年には試合中に１０分間の休憩を挟む「クーリングタイム」が初めて実施されたが、球児の中には「体が冷えてしまい、動きも悪くなり、ケガのリスクもある。普段から暑い中で練習をしているので必要ない」といった声もある。さらに、クーリングタイムの前後で、それまで好投していた投手がコントロールを乱し、試合の流れが変わってしまう、あるいは野手が守備や走塁の場面で足がつってしまい、交代を余儀なくされるというケースも見られる。選手たちの安全面を含め、このクーリングタイムについては、その時間内の過ごし方、さらには制度そのものも含め、考えていく必要がありそうだ。
　そして、昨年の夏の高校野球では、第１日から第３日までの３試合日で、午前・夕方の２部制が導入された。気温の高い昼間に試合を行わず、朝（午前）と夕方以降の時間帯に分けて試合を行う、というものだ。今夏の大会では、大会初日から第６日目（１回戦全試合と２回戦の２試合）までは午前・夕方の２部制で試合が行われる。
　また、猛暑対策だけでなく、選手の安全面等も考えて、タイブレーク制度（試合が９回終了時点で同点の場合、１０回以降は無死１・２塁の場面から開始する）が導入され、これまた議論を呼んでいる。さらには甲子園ではなく、大阪ドームなどのドーム球場で開催する案や、試合を９回までではなく７回までにする「７回制」の案も出ている。
　いずれにせよ、簡単に結論付けられるものではないが、一度新たに導入した制度を撤回して見直すこともありだと思う。今夏の大会も含め、今後どのように変わっていくのか、見守っていきたい。（九夏三伏）

　郵政民営化法が成立してからまもなく２０年が経つ。郵政民営化にアメリカ金融業界の意向はどう働いてきたのだろうか。
　アメリカが日本に対して規制改革、民営化を要求するようになった大きなきっかけは、日米貿易摩擦の激化だった。１９８９年に日米構造協議が始まり、１９９３年７月には宮澤喜一首相とクリントン大統領との会談で「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」が出された。これが、日本に対する年次改革要望書の始まりとなった。
　アメリカは１９９４年から２００８年まで毎年要望書を提示してきた。要求は金融、保険、通信、医療、流通、雇用など多岐にわたっていた。
　郵政民営化法は２００５年に成立したが、アメリカはすでに小渕恵三政権時代の１９９９年の要望書で「民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険を含む政府及び準公共の保険制度を拡大させる考えをすべて中止し、現存制度を削減又は廃止すべきかどうか検討すること」を求めていた。その後、アメリカは繰り返し郵政民営化を要求していたのである。しかも、アメリカの保険会社会長が２００４年以降、与謝野馨政調会長に陳情し、日本の保険市場を開放するよう求めていた。郵政民営化はアメリカの金融業界の意向に沿って進められたと考えられる。
　郵政民営化だけではない。人材派遣の自由化、大店法の廃止、公正取引委員会の権限強化、建築の規制緩和、時価会計制度の導入、司法制度改革などアメリカ政府が年次改革要望書で要求してきたことを、日本政府はことごとく実行に移してきた。
　ところが２００９年の総選挙で自民党が敗れ、鳩山由紀夫政権が誕生すると年次改革要望書は廃止された。しかし、アメリカは２０１１年に「日米経済調和対話」を設置して日本への要求を続けた。
　一方、対日要求の主要舞台はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）交渉に移りつつあった。２０１２年１２月の総選挙で自民党は政権を奪還、第二次安倍政権はＴＰＰ参加に舵を切った。麻生太郎金融担当相は２０１３年４月１２日、「かんぽ生命ががん保険のような新たな保険商品を申請しても、かんぽ生命の適切な競争関係が確立されたことが判断できるまでは認可を行う考えはない」と述べた。日本郵政がアフラックとがん保険事業で業務提携すると発表したのはその３か月後のことだ。『東洋経済』（２０１３年８月１０号）は、こうした動きについて「かんぽ生命をめぐる一件は、ＴＰＰ交渉入りの〝持参金〟と見なされた」と書いている。
　ここで注目したいのは、アフラックのチャールズ・レイク氏が会頭を務めていた在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の役割である。
　年次改革要望書のスタートと同時期、行政改革委員会が発足し、１９９５年には規制緩和小委員会が設置されている。この小委員会ではＡＣＣＪからの規制緩和要望ヒアリングが行われていた。
　２００５年の郵政民営化法審議過程で、ＡＣＣＪのデビー・ハワード会頭は「郵政民営化は商工会議所が優先して支持しているものだ」と強調し、郵政民営化法案は１０月半ばには可決されると期待していると述べていた。
　ＡＣＣＪは２００６年５月には公正取引委員会に意見書を提出し、「郵政公社の民営化プロセスが、民営化後の郵政新会社とその民間競合者の間に対等な競争条件を確立することを確実にするため」に積極的な役割を担うよう求めている。そして、第二次安倍政権発足直前の２０１２年１１月、ＡＣＣＪは日本政府がかんぽ生命の業務拡大を認可したことに強く異議を申し立てている。その後もＡＣＣＪは、郵政民営化委員会などに対する意見を発信し続けてきた。
　現在進められている郵政民営化法改正では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対する上乗せ規制の緩和は見送られ、３年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に検討することとなった。
　日本政府はＡＣＣＪの意見の前に、広く国民の意見を聞き、主体的な立場で政策を検討すべきなのではなかろうか。（酒呑童子）

　日本の文学史上、文豪と言われる作家は大勢いる。ところがそれぞれの経歴を見てみると、意外にも師弟関係にある組み合わせがいくつもあることに気付かされる。具体例を挙げると、まずは夏目漱石と芥川龍之介の組み合わせである。
　夏目漱石は松山での教師時代の経験を元に書いた「坊ちゃん」で有名だが、その漱石が才能を発掘したのが芥川龍之介である。芥川の「鼻」という作品を漱石が読み、非常に高い評価を与えた。
　その後、芥川も次々と名作を発表し、漱石が明治時代を代表する作家なら芥川は大正時代を代表する作家になった。明治・大正期には名だたる作家がひしめいているが、漱石と芥川という二人の文豪以上の才能の組み合わせは他にないとも思える。
　この漱石―芥川をひとつのラインとするなら、もう一つ特筆すべきは川端康成―三島由紀夫ラインである。川端は言わずと知れた日本人で最初にノーベル文学賞を受賞した作家である。当時、川端は「人間」という文芸冊子を創刊し、文学を志す若者が多数寄稿していた。その中でひときわ川端の目を引いたのが三島由紀夫だった。
　三島の「煙草」という作品を高く評価し、そののち三島が自決して果てるまで師弟関係は長く続いた。三島が市谷の自衛隊駐屯地で総監を人質にして演説をして果てた時も川端はいち早く駆け付け、三島の死を惜しんだ。三島の作品は今でも多くの外国語に翻訳され、日本の作家としての知名度はおそらく師匠の川端以上である。
　この川端―三島ラインの組み合わせは漱石―芥川ラインに負けず劣らず才能の塊だが、才能の塊は他にもまだある。それは井伏鱒二と太宰治のラインである。
　まだほとんど無名作家だった井伏の「山椒魚」が掲載された文芸冊子を、青森の高校生だった太宰がたまたま目にし、あまりの完成度の高さに興奮し、その勢いで東京まで出てきて井伏に弟子入りしようとした。それも太宰らしく「会ってくれなければ死んでやる」との手紙を送りつけ、なかば強引に弟子入りしてしまった。
　まだ無名の作家の作品を読んで才能を見抜く太宰の眼力もすごいが、井伏も太宰の処女作「晩年」を高く評価し、この井伏―太宰ラインも長く続いた。太宰がさんざん薬物やアルコールで破滅的な生活をしようとも、その才能を潰してしまうのが惜しく、井伏は最後まで太宰の面倒を見た。師匠の井伏自身も原爆を題材にした「黒い雨」や「ジョン万次郎漂流記」などの名作を残し、後世の人々に影響を与える作家となった。
　太宰に関して言えば、その才能を三島も認めており、「日本の近代文学の中で、太宰さんほど才能のある人は他にいません」と明言しており、その音声も残っている。
　また三島は生前「川端さんの次にノーベル文学賞をもらうのは俺ではなくて大江健三郎だ」と予言しており、実際三島の死後２４年経ってそのとおりになった。三島の才能を見抜く能力にも舌を巻く。
　こうした「漱石・芥川」「川端・三島」「井伏・太宰」の組み合わせは、どうみても飛び抜けた才能が別の飛び抜けた才能を磁石のように引き寄せたように思える。
　時代が下って令和になった今、こうした抜群の才能が別の才能を呼び寄せることはあるのだろうか。毎年、直木賞や芥川賞が発表されるが、どの作家もいわば一発屋で終わってしまい、とても文学史に名を残すような存在になっていないことが多い。
　昨今の読書離れの風潮も作家を成長させる原動力を失う原因になっているのだろうか。これから前述したクラス級の作家が誰か現われれば、それに吸い寄せられるように次々と優れた作家が出現するのかもしれない。一人の文学ファンとして、その状況になるのを楽しみに待ちたい。（有希聡佳）

　作家や脚本家、映画監督、舞台演出家、ラジオパーソナリティー、画家、コピーライター、ＣＭディレクターをはじめ、多方面でマルチな才能を発揮して活躍する大宮エリーさんが４月２３日、病気のため逝去した。享年４９歳。
　エリーさんは２０１５（平成２７）年３月２１日に開催された、ＫＩＴＴＥ開業２周年記念イベントでのトークショー、２０１６（平成２８）年６月２０日開催の「２０１７年の年賀状サミット」での講演をはじめ、全日本年賀状大賞コンクールで「大宮エリー賞」が設けられるなど、日本郵便とも大いにつながりがあった。
　２０２０（令和２）年６月２１日から毎月１回、日曜日に日本郵便×大宮エリーで〝手紙の大切さ〟を伝えるプロジェクトとして、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやインスタグラムで、視聴者がチャットで参加できる形で手紙講座配信をスタートした。
　２０２３（令和５）年８月には、日本郵便切手・葉書室の光山實担当部長の計らいで、エリーさんにインタビューをさせていただいた。その模様は本紙の同年１０月１６日付３面に掲載している。初めてお会いするのに、もうすでに知っているかのように自然に温かく迎えていただき、ホッとしたことを覚えている。
　通信文化新報が主に郵政部内の人を対象とした新聞であることを知ったエリーさんが、せっかくの機会だし、もっと多くの人に通信文化新報を知ってもらえるよね、という計らいで急遽、配信の中での公開インタビューとなった。
　インタビューでは、「手紙を送る相手をイメージして切手を選んでいる」「手紙が送られてくると嬉しいもの。手紙でしか伝わらない何かがあると思う」など、とてもフランクに語ってくれた。
　この時の配信は、エリーさんの自伝的作品であり、大宮エリー事務所と株式会社ＣｉｎｅｍａＬｅａｐが共同製作した、エリーさんにとって初挑戦となるＶＲ映画「周波数」が、第８０回ベネチア国際映画祭エクステンデッドリアリティ（ＸＲ）部門「Ｖｅｎｉｃｅ　Ｉｍｍｅｒｓｉｖｅ」にノミネートされ、ベネチアに向かう前に行われたもの。
　現地では元気な姿を見せていたが、その後、体調があまり良くないことを伝え聞いていた。そうした状態でも、エリーさんは精力的に活動を続けていた。
　今年２月３日には「節分にまつわる、お手紙出します！」と題し、インスタグラムによる配信を行った。体調の関係で声が出づらかったことから、筆談を入れながらの配信となった。
　節分にちなんで、鬼のイラストを描き、「無病息災」の言葉が添えられた。そして「特にイベントごとではないタイミングでお手紙出すのもいいですよね」と話していた。
　３月６日にはインスタグラムで、「♯手紙講座で視聴者の皆さんへお届けした手紙たち」として、「１２月には、紅葉お手紙。１月には、年賀状。２月には、節分のお手紙。配信内で作成して、視聴者の皆さんへプレゼントしてきました」と紹介。
　節分と、巳の年賀状の写真と、紅葉お手紙を自ら持つ写真をアップし、「お手紙を書こう！と思うと、日常のなんてことない場面や季節の移り変わりなども意識して感じるようになる気がします」と記していた。
　エリーさんの訃報が報じられると、女優の宮沢りえさんや歌手の相川七瀬さん、ギタリストの布袋寅泰さん、女優の池上季実子さん、お笑いコンビ・チョコレートプラネットの長田庄平さん、宇宙飛行士の山崎直子さんをはじめ、各方面から多くの悲しみの声が寄せられている。多くの人に慕われたエリーさんの人柄がうかがえる。
　大宮エリーさんのご冥福を心よりお祈りいたします。（九夏三伏）

　明治８（１８７５）年に「日米郵便交換条約」が施行されてから１５０年が経った。この条約の締結過程は、郵便事業が国家主権と不可分であることを示しているのではなかろうか。
　幕末の安政５（１８５８）年、日本はアメリカと日米修好通商条約を結び、その後オランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同様の修好通商条約を結んだ。問題は、これらの条約が相手国に領事裁判権を認め、日本に関税自主権を認めない不平等条約だったことだ。しかも、我が国は「通信主権」も奪われることになった。その象徴が、米英仏が横浜、長崎、兵庫に設置した郵便局であった。
　前島密翁の建議によって明治４（１８７１）年３月に日本の郵便制度はスタートしたが、日本国内の外国郵便局はそのまま存続していた。前島翁は、同年８月にヨーロッパから帰朝すると、ただちに横浜にある英米仏の郵便局を訪問し、その局長と面会した。
　当時、英米仏は本国から日本に居留している各国民宛てに手紙を届けることができた。しかし、英米仏にいる日本人が日本に手紙を出しても、そのまま差し戻されていたのである。こうした状況は不便であるだけではなく、主権にかかわる問題だった。前島翁は、国内に外国の役所が設置されている状況は国家の独立を大きく侵害するものだと考えていた。そこで、当面の措置として、前島翁は外国郵便局の私書函を駅逓寮名義で借りることにより、外国から日本人宛てに届いた郵便物を駅逓寮で配達することを承諾させた。
　しかし、この交渉中、外国側は「交換条約は文明国同士が互いに同基の権利で結ぶべきもの」であり、条約締結に本国は応じないだろうと冷ややかだった。これに対して前島翁は「今から数年の後には、この帝国内に外国政府の郵便局を置くべき所もなくなり、またすべて日本から発する郵便物は帝国の国境を出るまでは決して外国郵便官吏の手に触れるという事はない様になる」と言い切った（『鴻爪痕』）。
　日本政府は明治６年２月、日米郵便交換条約締結に向けて、アメリカとの交渉を申し入れた。幸いなことに、米国公使デロングは条約締結に協力的だった。日本はデロング公使から紹介された、アメリカ郵政省職員のサミュエル・ブライアン氏を雇い入れ、彼をアメリカに派遣して交渉に当らせた。
　同年８月６日、ワシントンで日米郵便交換条約が締結され、明治８年１月１日、条約が施行され、横浜、兵庫、長崎の在日米国郵便局は撤去された。
　この日、前島翁は「帝国史に特筆大書すべき一大吉辰」として、駅逓寮の同僚１００余名とともに祝杯を挙げ、「久しく侵害されていた通信上の国権恢復」を喜んだ。祝辞の中で、前島翁は「我菊花今日よりその秀麗なる光輝を世界の人眼に映射せん」と語っている。菊花章のついた日本の郵便切手が世界諸国の人の目に触れるという意味だ。彼は「この語は一生忘れられない大壮快な言葉の一つ」だと振りかえっている。
　同月５日、横浜郵便局とサンフランシスコ郵便局が郵便物の交換本局に指定され、外国郵便業務が開始された。これに合わせて、郵便役所・郵便取扱所が「郵便局」に改称された。
　この日は、我が国が外国郵便業務を開始した日であるだけではなく、不平等条約によって制限されてきた主権の回復へ向けて一歩を踏み出した日でもある。『朝野新聞』は「条約改正はなぜできないのか。郵便条約は済んだではないか」と書いている（明治８年７月１４日付）。寺島宗則外務卿が不平等条約改正を目指して動き出したのは、その直後のことである。しかし、改正は長い時間を要した。治外法権が撤廃されるのは１９年後の明治２７（１８９４）年、関税自主権を回復するのは明治４４（１９１１）年である。
　日米郵便交換条約締結について、郵政大学校副校長を務めた小川常人氏は「通信上の日本の国権を恢復したというだけではなく、日本が欧米と対等の立場で締結した最初の条約であり･･････不平等条約改正の前駆的役割を果した」と明確に述べている。
　前島翁が志した通信主権回復の重要性を忘れてはなるまい。（酒呑童子）

　何か欲しい物があるとき、それを買うのはいつにすべきだろうか。一般的には、「それを購入するお金がある時に買う」、もしくは「必要になった時に買う」と考える人がほとんどだろう。確かにそれはそうなのだが、経済学を元にして考えると、必ずしもそうではないことが分かる。
　例えば最新の商品が発売になった場合、それを欲しいと思ったのなら、その時に買うのが一番効用が高いと経済学では考える。なぜならそれを欲しいのは「今」であって、１週間後や１か月後に欲しいのではない。あくまで予算や代替品との比較検討など他の要素を考慮しない前提であれば、欲しいと思う時に購入するのが一番満足度が高く、一番効率的なのである。
　１か月後に購入するのでは、その１か月間は我慢しなくてはならない。しかもその頃には購入意欲も減退しているかもしれない。１か月我慢したあげく以前より欲しくなくなった物を購入するのは、消費者にとっての満足度が減少していることになり非効率である。このように経済学では、投じた資金に対する効用（満足度）も考慮に入れて考え、いつ購入すべきかを考える。
　他の身近な例では、私たちが真夏の海に行った時にビールを飲むと非常にうまい。これは最初の一口が一番うまい。しかし何口も飲んでいるうちにそのうまさは階段を下りるように逓減していき、満足度が減っていく。しまいには腹がふくれ、のどの渇きも癒えて、もう飲みたくなくなる。
　そのビール缶が例えば３５０円だったとしたら、最初の一口で半分の１８０円分くらいの満足度を得てしまい、次の一口で１００円分、次が５０円、次が２０円、最後はただ飲んだだけで満足度は０円となり、トータルで３５０円分の対価を消費したことになる。
　つまり満足度は最初が一番高く、次第にその満足度は減っていくということであり、これは経済用語で「限界効用逓減の法則」という。これはほとんどすべての事象に当てはまる。したがって欲しい物が生じたらその時に買うべきであり、何か飲食する時は最初の一口に集中すべきなのである。
　こうした考えは企業のような組織にも当てはまるが、規模が大きいだけにより大きな意味を持ってくる。特に製造業では何か新しい製品を発売すると、最初こそ関心を持った消費者が殺到して好調に売れるが、時と共に関心も薄れていき、そのうち買われなくなる。企業は次の新製品を作ってまた売りに出すことになり、その繰り返しで常に新商品の開発をしなければならない。
　サービス業では何か付加価値を付けると最初はありがたがられるが、そのうち消費者はそのサービスを受けること自体が当たり前になってしまい、ありがたくなくなってしまう。郵便局や宅配業者の転送サービスなどもその例だ。転居先に無料で郵便物や荷物を転送するサービスは本来の業務に上乗せしてできたサービスであり、元々こうしたサービスはなかった。
　しかしこの制度は現在では当たり前の取り扱いに思われ、速やかに転送されないと苦情になる。最初は感謝されたサービスが時代とともにありがたさが薄れ、今では義務になってしまっている一例である。
　このように製造業にしろサービス業にしろ、常に消費者の「飽き」や「慣れ」にさらされ、会社は満足度が逓減していくことを食い止めるために、絶えず革新をしなければならない。また消費者の満足度は最初が一番高いことを考えれば、いつ新商品やサービスの提供を開始するかを慎重に見極め、その限界効用がいつ逓減に転じるかを分析しなければならない。
　私たち消費者も、目の前にある自分の持ち物を目にした時に、それを最初に購入した時の感激や嬉しさを思い出し、自分の中にある限界効用を今一度１００％に戻してみると、案外見慣れた持ち物も新鮮に見えるのではないだろうか。　（有希聡佳）

　東京都心部に通勤していると、ＪＲや地下鉄のダイヤが乱れることが多く、遅延が発生する。理由はいろいろあるが、単純に混雑が原因になることもあれば、人身事故や車両の故障、急病人の発生、乗客同士のトラブルなど様々である。今朝もＪＲ総武線で人身事故が発生したため早朝から電車が運行見合わせになり、ホームは人であふれていた。しかも見合わせが長時間になったため改札口も閉鎖してしまい、駅に入れない大勢の人たちでごった返していた。
　ところが誰も文句も言わず、黙って改札が開くのをじっと待っていた。８時過ぎになってようやく電車が運行を再開し、改札も少しずつ乗客を受け入れたが、皆黙々と駅構内に入り、駅員の指示通りにホームに向かって歩き始めた。筆者はこうした光景を見て、日本人のこの生真面目さというかお行儀の良さはどこから来るのだろうかと考えた。
　そこで以前テレビで見た教育番組を思い出した。それは、日本人は日常生活で必要な規律を幼い頃からきちんと学んでいるため、他の国民より理性的に判断し、行儀良く振舞えるのだそうである。ほとんどの子供が幼稚園か保育園に通園するが、そこにある遊具での学びが大きく影響しているそうだ。
　例えばブランコでは「危険」ということを学ぶ。前後に動いているものの近くにいればぶつかってケガをする可能性があり、自然と危険な対象物から離れることを学ぶ。また滑り台では「順番」を学ぶ。一人ずつ順番に階段を登り、一人ずつ下りてくる。相手を思いやり順番を守ることで、整然と物事が進行していくことを学ぶ。
　砂場では「片づける」ことを学ぶ。シャベルやバケツなどを使って遊んだ後は、きちんと砂を払って、それらを持ち帰ってくる。ジャングルジムでは「方向」を学ぶ。自分の行先をその場で考え一段ずつ上に登っていく。行き先を自分で考えることで、進路を自分で決めていく。シーソーでは「バランス」を学ぶ。自分が上がれば相手は下がる、逆もまたしかりである。自分の立場と相手の立場を体と視覚で認識し、相手の状況を理解する。
　こうした学びを幼少期からすることによって、日本人は大人になっても秩序や順番を守ることができ、整理整頓ができる人間になるというものだった。こうした遊具が外国の幼稚園や小学校にもあるのかどうか知らないが、少なくともこうした体験が社会生活に必要な理性の育成に貢献しているのは間違いない。
　前述した交通機関のトラブルでも、こうした原体験が根付いているため、混乱を起こさずに粛々と対処できるのだと思う。それが日本人の国民性でもあろう。日本人の礼儀正しさや物事をわきまえる姿勢がこうした幼少時の体験に大きく依っているとしたら、幼児教育をもっと重要視することで、彼らが大人になった時に日本全体が良識を持った人々で満たされるのではないだろうか。
　「教育」という言葉を聞くと、多くが小学校や中学校での教師による科目授業や家庭での親のしつけを連想する。もしくは有名中学や高校に入るためのいわゆる「お受験」や偏差値を連想する。しかし、もっと前の幼児期にこそ人間性を育む重要な時期があるようにも思う。
　近年「闇バイト」なるものが横行し、若者が会ったこともない人間からの指示、それも電話での指示でいきなり他人の家に押し入って強盗をするご時世になっているが、こうした他人を思いやれない若者はもしかしたらきちんとした幼児教育を受けてこなかった背景があるのではないだろうか。
　今朝の電車の遅延から、幼児教育・日本人の国民性など、いろいろな連想を巡らせた１日となった。（有希聡佳）

　子どもの「食」に関する取り組みが各地で行われている。平成３１（２０１９）年、鳥取市では郵便局ネットワークを活用したフードドライブが始まった。鳥取県因幡地区連絡会の５５局にフードボックスを設置して、家庭で利用しない食品を市民から持ち寄ってもらい、それらをこども食堂へ寄付するというもので、郵便局と行政が連携してこども食堂へ支援する全国初の取り組みとして注目された。
　その後、こうした動きは全国へと広がりを見せており、郵便局でもフードバンクへの食品の提供など、さまざまな形での取り組みが行われており、その数も増えている。
　こども食堂は、家庭の事情等で十分な栄養の食事をとることができない子どもたちに対して、子どもが１人でも行くことができ、無料あるいは低料金で食事を提供することを目的に始まった。
　そのスタイルも多様で、月に１回だけ開催しているところもあれば、１年３６５日朝昼晩３食を提供しているところもある。子どもが数人程度利用しているところもあれば、大人数が集まるところもある。子どもの孤食の解消、食育、交流の場にもなっている。
　運営費やスタッフの確保、地域との連携、食中毒等の保険衛生面といった課題もある中で、こども食堂はいわば民間発の自主的な取り組みとして、各地で増加し続けている。
　そうした中、フードリボンプロジェクトというものが最近、注目されてきている。「フードリボン参加店」のステッカーが掲げられた飲食店に行き、お客さんは１つ３００円のリボンを子どもの一食分として「先払い購入」し、店内のボードに掲示する。店に来た子どもたちは、それらの掲示されたリボンを１つ手に取って、１食分の食事ができるという仕組みだ。店によっては、お客さんからのメッセージや子どもからの返事が書かれているところもある。
　対象となる子どもの年齢や、利用時間は店によって異なるほか、提供される食事メニューは、まかない食のようなイメージとなっている。
　フードリボンのリボンは、福祉作業場で働く人たちが作成している。フードリボンに取り組む飲食店が増えていくと、リボンを作成する個数も増え、障がい者雇用への貢献にもなる。
　この取り組みを知った時、何となく「こども食堂」みたいだな、と思ったが、それもそのはず。フードリボンプロジェクトは令和３（２０２１）年５月に、子どもたちが当たり前にご飯を食べられる場所を作りたいという思いから、飲食店による新しいこども食堂の仕組みとして、一般社団法人ロングスプーン協会（千葉県市川市）が始めたものだ。
　ロングスプーン協会では、令和５（２０２３）年４月に千葉県市川市と提携して以降、全国１０か所の自治体と提携するなど、フードリボン活動の普及を全国各地域で進めており、全国の小学校区に１か所ずつ活動店舗を設置していこうと取り組んでいる。これまでに、２０２５年３月１５日時点で、フードリボン参加店は２３８か所、実施店は１７１か所（６７か所は準備中）。また、子どもたちのために支援されたリボンは６万６１２０食分、子どもたちに届けられた食事は４万８５１０食（２０２５年２月末時点）となっている（ロングスプーン協会ホームページより）。
　特に食に困ってはいないが、利用していいのか迷ってしまう子どもがいる、あるいはフードリボンについて、利用する子どもや親へ十分に浸透していないといった課題もあるというが、子どもたちの今日の一食を、ペイフォワードで支える新たな仕組みとして、今後ますます注目されていくと思う。（九夏三伏）

  「２０３０年に４５兆円」。これは日本政府が掲げる海外でのインフラ受注額の目標だ。昨年末の経協インフラ戦略会議（議長・林芳正官房長官）で決定された「インフラシステム海外展開戦略２０３０」で定められた。
　会議では、石破総理が「インフラ市場の構造的な変化や国際情勢を踏まえ、世界の需要を取り込んでいく。相手国から選ばれ海外で稼ぐためには、トップセールスは特に重要で、私も行う。政府一丸となって強力に取り組みを推進してもらいたい」と述べた。
　政府が力を込めるインフラ受注拡大で重要な役割を果しているのが、我が国が誇る郵便インフラだ。２００８（平成２０）年に総務省の「国際分野における郵政行政の在り方に関する懇談会」で郵便インフラ輸出構想が示されていたが、第２次安倍政権時代の２０１３年６月にまとめられた「日本再興戦略」でインフラ輸出の強化が打ち出されて以降、郵便インフラの輸出は動き始めた。
　日本の郵便の正確性・迅速性は高く評価されており、万国郵便連合（ＵＰＵ）が発表した「郵便業務発展総合指数」（２０２３年）でも、「最高位グループ」の評価を得ている。
　総務省は郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、日本の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を推進してきた。
　２０１３年にミャンマーとの協議を開始した総務省は、翌２０１４年４月に「郵便分野における協力に関する覚書」に署名している。それ以降、郵便分野の専門家を現地に派遣して業務指導を行い、ヤンゴンなど主要３都市の郵便の送達率を改善した。ヤンゴンの中央郵便局の内部オペレーションの改善でも貢献している。２０１５年１月には、ベトナム政府と「郵便協力覚書」を締結、ハノイやホーチミンの郵便オペレーション改善を支援した。
　ミャンマーやベトナムでの貢献はＵＰＵから高く評価され、２０２１年には日本郵便がカンボジア郵便のＥコマース対応に向けた業務改善プロジェクトに参加することになった。
　カンボジア郵便が要望したのは、郵便局内の作業遅延と従業員の身体的負担の改善。日本郵便は非効率なオペレーションを改善するため、ロールパレット（荷物を囲むための格子状の枠が付いている運搬用の台車）とフリーローラー（運搬用の大型ローラーコンベア）の導入を提案した。
　日本郵便輸送部の加治佐洸介係長（現郵便・物流業務部要員企画・業務改善室係長）は「作業スピードがアップしただけでなく、足腰に負担をかけず安全に作業ができるようになったことで現場の方々にとても喜んでいただきました」と振り返る（「ＪＰ　ＣＡＳＴ」２０２３年１２月２１日）。
　高品質の郵便インフラを支えているのは、組織や人材育成などのソフトとハードの両面だ。日本企業の郵便区分機などは、海外の郵便事業の効率化に貢献してきた。例えば、モスクワ郊外にあるロシア郵便の輸送センターは、東芝の小包区分機を導入した結果、１週間かかっていた作業が１６時間に短縮された。
　一方、我が国は海外の郵便事業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）支援にも力を入れており、ベトナムでは日立製作所がデジタルインフラ構築と物流ＤＸの実証を進めている。
　郵便インフラの輸出は、相手国の郵便サービスの改善や品質向上に寄与し、友好関係の強化に役立っている。日本はＡＳＥＡＮ諸国のほか、ロシア、インド、ウズベキスタンとも郵便協力覚書を締結し、さらに中・東欧、コーカサス、中央アジア地域などへの新規開拓も進めている。これまでに４１か国を対象に計４５件の調査研究・実証実験を実施している。
　トランプ政権の誕生によって国際情勢が大きく変わりつつある中で、日本の外交力強化のためには、ＡＳＥＡＮだけではなくグローバルサウス諸国との連携強化をはじめとした多角的な外交が必要とされている。
　郵便インフラ輸出が、新興国、途上国などとの信頼関係を強め、日本の外交力を支えることを期待したい。　（酒呑童子）

　２００７年１０月１日に郵政民営化が行われ、ＪＰ郵政グループが誕生した。それまでの経緯で何度も国会で議論され、主導した小泉政権に対する野党の猛烈な反対を押し切ってのスタートだった。これは与党内からも反対の声が多数あがったほどである。
　当初から「郵便局が民営化したらサービスが低下するのではないか」「過疎地の郵便局は廃止になるのではないか」などユニバーサルサービスの崩壊を懸念する声が多々上がっていた。その民営化から１８年。現状はどうなったであろうか。
　郵便局数の増減実数を見てみると、民営化当時は全国で２万４５７４局あったが、その後徐々に減り続け、２０２４年１２月末では２万３４９７局となり、この１８年で１０７７局減少した。これは平均にならすと毎年約６０局ずつ廃止になっている勘定である。それも採算の取れない過疎地域での廃止も多数あり、簡易郵便局の一時休止や廃局には加速度がついている。
　こうした現状を見ると、確かにユニバーサルサービスが提供しづらい状態になったといえる。本来、郵便局に課せられた任務は郵便、貯金、保険といった日常生活に関わる重要なインフラを請け負うものであり、全国どこに住んでいても国民がこうしたサービスが受けられることに存在意義があった。そして三事業が一体となり、お互いが連携することでユニバーサルサービスが成り立っていた。
　しかし、民営分社化により各事業が分断され、それぞれが独自の会社となった。独立することで各会社が専門の業務に特化し、より高度なサービス提供ができるようになったのだろうか。別会社になったことでお客さまの利便性が低下したのは事実である。
　ひとつは郵便・物流部門と金融部門が二分されたことで、配達に訪問した社員がお客さまに頼まれて貯金通帳や保険証書を預かってくることができなくなった。また、公務員ではなくなったために内容証明を認証するには「郵便認証司」という資格が必要となり、それを持ってないと内容証明の処理もできず、場合によってはお客さまを延々と待たせることになった。
　メールやＬＩＮＥなどに押されて郵便取扱物数も減少の一途をたどっており、料金値上げも避けられなくなった。他にも人件費に割く予算も減少したため慢性的な人手不足が発生し、窓口の営業時間を短縮せざるを得なくなった。民営化前までは２４時間営業していた単独マネジメント局の「ゆうゆう窓口」も今では１９時で早々と終了する局がほとんどである。
　こうした状況を見ると、民営化時に懸念されていた事柄がすべて事実になってしまったと言わざるを得ない。民営化が果たして国民の利益になったのか、ただ不便になっただけなのかは様々な観点から検証が必要であろう。すべてが民営化に起因するとも限らないが、民営化以降に郵便局数が減少し、多岐にわたるサービスも低下したとなれば、どうみても民営化による利点が大きかったとは言い難い。
　現在では郵便局がかつて国営だった認識が社会にまだ残っているため、民営化前と民営化後を比較して郵便局の利便性を議論することもできるし、改善することもできる。しかし、今から２０～３０年経った頃には、ほとんどの人は郵便局がかつて国で運営されていたことすら知らなくなっているだろう。
　そうなれば郵便局は民間企業のひとつとしてしか認識されず、不採算部門は切り捨てられていくことになる恐れがある。ユニバーサルサービスの義務もなくなっているかもしれない。つまりは時代とともに国民の利便性から遠ざかっていくことになる。そう考えると利用者目線で見た場合、郵政解散まで断行して小泉政権が行った郵政民営化は本当に必要だったのか、その意味が年とともに薄れていく思いがする。そして郵便局数の減少がそれを象徴しているように思う。（有希聡佳）