コラム「春秋一話」

　屋外で仕事をする職種は多数あるが、その中でも圧倒的に数が多いのが郵便局の郵便外務社員である。信書による郵便は郵政省時代から独占されているため、他の民間企業が代行することはない。すべてが日本郵便の外務社員に依存している。現在では数万人もの外務社員が日々配達業務にいそしんでいる。
　しかし、近年の災害級とも言える酷暑の中、長時間にわたり屋外で仕事をするのは、もはや人命の危機をはらむようになった。最悪、熱中症で命を落としてしまう可能性もある。「暑い中仕事をするのは当たり前」といった、昔ながらの感覚はもはや通用しない。
　そんな状況を考慮して、日本郵便は６月１日、熱中症対策を具体的なものにし、社員の健康を守る方針を発表した。「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、配達や収集業務を原則休止とし、「熱中症警戒アラート」の発信日や気温が４０度を超えるような酷暑日は、局長の判断で業務を夕方の涼しい時間帯になるまで延期する対応を取ることになった。
　そうなると当然配達の遅延が発生し、配達時間指定の郵便物や荷物は時間通りに配達できなくなる。しかし、現在の過酷な炎天下での配達業務を考慮すると、これからは利用者にもそれなりの負担を受け入れてもらう時代が来たのではないだろうか。ただでさえ人出不足の中で業務遂行をしている郵便外務社員が、これ以上体調不良や熱中症で欠勤となってはますます郵便事業に支障をきたす。さらにはそのまま利用者への利便性の低下に直結してしまう。
　本来、郵便局が提供するサービスレベルは忠実に運用し、結束や遅延が生じないようにするのが企業としての責務である。しかし、民営化以来、人出不足をはじめとする様々な理由で土曜日が休配となり、配達にかかる標準日数は１日ほど延長された。配達員への暑さ対策も加われば、郵便の利便性の若干の低下もやむ得ないものとして社会全般に理解を求めるしかない。
　日本の真夏期に屋外で仕事をする過酷さを国民全員が理解し、郵便物の配達の仕組みに納得していただいたうえで利用を促していく必要があると思える。サービスレベルの低下は、まず国民の理解を得るところから始まる。
　もう一つの大きな危機は熊の出現である。ここ数年、毎年のように熊が市街地に下りてきて、人間を襲う事態が発生している。最近では商店街がある市街地や学校の近くにも出没しており、ひとたび出現すると大騒ぎになる。
　たった１頭でもその個体を処分するまで人は安心して外に出られないから余計に厄介である。毎日長時間、屋外で仕事をする郵便外務社員にとっては、それこそ命がけの仕事になりかねない。熊との遭遇で事故が起きてからでは遅い。
　なんとか未然に防がなければならず、いつどこで熊が現れるか分からない地域では、熊スプレーなど撃退グッズは必携だろう。根本的な対策にはならなくても、とりあえずの危機を回避することができるように対策を立てる必要があると思う。
　そして逆に言えば、毎日多数の社員が路上を往来しているということは、業務をしながら街の見回りも兼ねることができるということだ。自分の安全確保を第一にしながら、万一熊を目撃した場合には速やかに自治体や警察などに情報を提供することができる。そこに地域に根差す郵便局の大きな存在感があるとも言える。
　暑さ対策と熊対策。この二つを克服することが、これからの郵便局には求められるだろう。酷暑という自然災害から社員を守りながら、業務と並行して熊の見張りという地域への貢献を行う時代が来ているのではないか。地域に密着した郵便局は、これまで様々な地域貢献施策を実施してきた。これからは熊の目撃情報をいち早く自治体に提供することも、思いがけず新たに生じた大きな地域貢献ではないだろうか。（有希聡佳）

　昨年は梅雨明けが全国的にかなり早く、かつ残暑が長く続き、観測史上最も暑い記録的猛暑となった。昨年に限らず、ここ数年の夏の暑さはかなり厳しいものになっている。
　今年ももう７月になったが、沖縄が６月２９日に、奄美が７月１日に、九州北部・中国・近畿が８日に梅雨明けの発表があった（７月８日時点）。ここ数年と比べると、今のところ幾分しのぎやすい気候となっている。
　私はずっと夏が一番好きな季節で、子どもの頃から梅雨明けがいつになるか、最高気温・最低気温などをよくチェックしていた。
　今から５０年前、１９７６（昭和５１）年の夏は全国的に冷夏だった。冷夏については過去にも本欄で触れたことはあるが、代表的な１９８０（昭和５５）年と１９９３（平成５）年は、沖縄では普通あるいはそれ以上に暑い夏だった。
　ところが、１９７６年の夏は沖縄も含めた冷夏となった。那覇の記録を見てみると、最高気温が３０℃以上の真夏日が６月に７日、７月に６日、８月に２６日、９月に７日と、年間で４６日とかなり少なくなっている。８月はまだしも、特に６月と７月の少なさが際立つが、それもそのはず。オホーツク海高気圧の勢力がかなり強かった影響が沖縄にまで及んでいたのだ。さらには９月８日の最高気温３０・４℃が、この年の那覇の最後の真夏日というのも驚きだ。
　東京の記録を見ても、この年は真夏日が年間で３１日、夕方から翌日の朝までの最低気温が２５℃以上になる熱帯夜に至っては８月に２日観測しただけとなっている。
　実は、自分の中で何となく、西暦の末尾が６の年の夏は冷夏や天候不順気味で、暑さはそれほどでもないというイメージがあったので、それぞれの年の東京のデータを調べてみた。
　１９８６（昭和６１）年は真夏日が３３日、１９９６（平成８）年は４６日、２００６（平成１８）年は３８日、２０１６（平成２８）年は５７日となっている。こうして見ると、１９９６年と２０１６年はそこそこ暑い夏という印象も受けるが、それぞれ熱帯夜の日数を見ると、１９９６年は１５日、２０１６年は１０日と少なくなっている。つまり、朝晩ある程度は気温が下がるので、日中は気温が上がっても、今ほどの猛暑よりは体感的にマシなのかなと思った。
　そして今年は２０２６年。末尾が６の年だ。東京では真夏日が５月に３日、６月に２日あった。７月は８日の時点でまだ１日しか観測していない。はたしてこの先、梅雨明けはいつなのか、今年もまた猛暑に見舞われるのか、あるいはひと段落するのか気になるところだ。
　さて、近年の猛暑を受け、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定を受け、自治体との間で協定を締結する郵便局が増えている。都市部である程度スーパーやコンビニ等がある場所では、買い物をする予定はなくても店内に入れば涼むことができるが、それらがほとんどない所では、郵便局がクーリングシェルターに指定されていると、地域の人たちにとって安心だろう。
　大阪府泉大津市では５月に、クーリングシェルターに指定されている郵便局の社員等を対象にした熱中症対応の研修が行われた。これはすごく大切だと思う。来局者に声をかけて体調等を把握し、ソファーに座ってもらう、水分補給をしてもらう、状態によっては救急車を呼ぶなど、判断が難しい部分も出てくるだろう。
　郵便局によってロビーの広さやレイアウトも異なるので、そうしたことも踏まえながら、暑さで体調がすぐれない、一休みしたいな、そんな時に、郵便局が誰にとっても、気兼ねなく安心して休める場所となることを願う。（九夏三伏）

　６月１９日に成立した改正郵政民営化関連法のポイントの一つは、少子高齢化、過疎化が進行する地域の住民の生活支援である。生活に必要なサービスを受けることが困難になりつつある人たちを救うということだ。
　支所・出張所の統廃合が進み、生活必需品を購入するための店舗、医療機関、金融機関などの撤退も進んでいる。住民の生活を支えてきた公共交通機関の廃止も加速している。
　このような状況に対応し、日本郵便株式会社法を改正し、基盤的サービスを日本郵便の本来業務に追加した。基盤的サービスは、公共サービスその他の地域住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスと定義されている。また、日本郵便による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融２社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することを定めた。
　郵政民営化法を改正し、日本郵政と日本郵便が、基盤的サービスを受けることができる環境の維持に資するため、地域における需要に応じ、郵便の業務等に係る経営資源が活用されるようにした。
　法案作成に尽力した国定勇人衆議院議員は、明治以来脈々と続けられてきた郵政三事業に、新たに基盤的サービスの提供が加わり、「郵政四事業」へと変貌を遂げていくことが、法文で表現されたと語っている。
　法案成立までの過程で、野党を含む国会議員の多くが、郵便局が「地域の最後の砦」として地域住民の生活を支えている現実を改めて理解したことは大きな成果と言えるだろう。
　法案成立を控え、日本郵政グループがまとめた中期経営計画も「生活サポートサービスの展開」を重点戦略として掲げ、「地域のニーズに応じた地域のインフラ維持機能や、お客さまのニーズやライフステージに応じてお客さまの暮らしを支えるサービスを提供することで、地域の生活を支える生活サポート拠点としての機能を発揮」と明記した。
　そして、「『最後の砦』として、地域の生活基盤を支え続ける役割を担い、地域住民の生活をサポートする」「地域の課題を解決し、持続可能な魅力ある地域づくりを推進する」「買い物支援が必要な地域において、日用品等の購入をサポートする」「シニア向けサービスを一元化し、特に相続関連サービスを一気通貫に提供する」との方針を掲げた。
　国定議員は、郵便局長が果たしてきた公的な使命が法律に書き込まれた意義を強調する。また、法案成立に力を尽くした長谷川英晴参議院議員は、郵便局長は地域の役に立ちたいという純粋な思いから、自らの負担によって地域に溶け込むための様々な努力をし、交通安全、防犯、清掃など自発的に地域住民の生活を守る活動に力を尽くしてきたと強調する。
　我が国の郵便制度は、前島密翁による１８７１（明治４）年の創業に始まるが、当初、資金力の乏しい政府に代わり、率先して土地や建物を無償で提供して事業を支えたのは、住民からの信頼が厚かった各地の名士や名望家だった。
　その伝統を引き継いで、地域密着の姿勢を堅持し、献身的な地域貢献を続けてきたのが、特定郵便局長にほかならない。
　全国郵便局長会の会則には、目的の一つとして「地域社会の発展に寄与する」ことが明記されている。
　特定郵便局長は、常に軸足を地域社会に置き、「地域への奉仕」に心血を注ぎ、地域貢献を通じて地域社会の経済や文化の振興、活性化に力を尽くしてきた。
　これまで郵便局長、郵便局が行ってきた地域貢献活動は、清掃活動、交通安全、詐欺被害防止、防犯パトロール、防災指導、福祉施設への協力、名産品を活かした町おこし、手紙の書き方教室、耕作放棄地の再生、地場産業の振興など多岐にわたる。
　局長が地域に溶け込み、地域に密着してきたからこそ、住民が抱える課題をいち早く把握することができる。
　法改正を機に、地域住民の生活を守る郵便局の活動の新たな展開に期待したい。　（酒呑童子）

「古池や蛙飛び込む水の音」
　この俳句は誰でも耳にしたことがあるだろう。松尾芭蕉が弟子の曾良とともに東北を旅した時に詠んだもので、非常に奥深い余韻が耳に残る名句である。
　単純に言葉だけ解釈すれば、「古い池にカエルが跳び込んでボチャンと音がした」というだけである。しかし、この句の何が凄いかといえば、静寂を音で表現したことにある。
　何か音がした時に、それを別の音に例えて表現することはできる。しかし何も音のない静寂を表現するのは困難である。音のない世界をどうやって表現するのか。それを芭蕉はカエルが池に飛び込む音で表現した。
　この発想がまず秀逸だ。静寂と音は全く正反対の存在である。音があればもはや静寂とは言わない。逆に静寂であれば音があるはずがない。この相反する二つを組み合わせて、池の周辺に漂う静謐な空気を表現した。
　こうした技法が芭蕉を句聖と言わしめる根拠にもなっているが、静寂や美しさというのは、それだけでなく、それを邪魔する存在があって一層それが浮き立つように思う。
　「閑（しず）けさや岩にしみいる蝉の声」
　この句もしかり。芭蕉が東北路を歩いている途中で、山寺で一息ついて休んでいる。あたりはシンとして物音ひとつしないが、近くの岩に蝉が止まっている。蝉がいるのだから季節は夏だ。その暑い最中に蝉の鳴き声を聞いた。そして、それが静寂を一層深いものにし、芭蕉の心の静けさも無限に広がった。
　つまり本来は邪魔であるはずの蝉の鳴き声が、逆に静寂を引き立てたのである。これら俳句の例は「静寂」に関してだが、もうひとつ「美しさ」についても同様に言える。
　戦国時代の禅寺に、まだ若いお坊さんがいた。彼は毎朝境内や参道を箒で清掃するのが日課だった。しかし、秋などは落ち葉が大量に地面に積り、きれいにするにも骨が折れる。
　そこで何人かのお坊さんたちで手分けして落ち葉掃きをするのだが、寺の住職が点検すると、いつも例のお坊さんが清掃した一画が一番美しくなっていたそうだ。
　しかし、他のお坊さんもきちんと清掃していたことに変わりはない。なぜいつも彼が清掃した場所が一番きれいに見えたのか。それは彼が意図的に落ち葉を数枚だけ地面に落ちたままにしていたからだった。
　まったく何もなく綺麗に掃き清めるよりも、落ち葉が数枚そのまま地面にあった方が美は強調される。美とはこうしたちょっとした邪魔が入ることで強調される側面がある。
　美しさを表現する芸術家などは誰に教わるでもなく、おそらくこうした美意識を無自覚にも常に持ち合わせて表現できるのだろう。いわゆる名画といわれる絵や傑作と言われる彫刻なども、どこか不要な線や傷が付いていた方が鑑賞する側に強く訴える力を持つのではないだろうか。
　このように「静寂と音」「美と落ち葉」など、本来的には相反するもの同士を組み合わせることで、お互いが浮き彫りになる場合がある。こうした美の表現様式の先駆者たちには脱帽するしかないが、私たちが普段よく耳にしたり目にしたりする物にも、似たような日本的な独特の感性が案外隠れているのかもしれない。
　先に挙げた俳句の他にも、短歌や川柳、芸能では能や狂言や歌舞伎、芸術作品では音楽や絵画など多岐にわたるが、なんとなく知っていながら実はよく分かっていないことは多いに違いない。
　私たちは日頃からこうした日本的感性に接することも多い。日本的な情緒や侘び・さびの世界、江戸情緒、京都の雅、四季の移ろいなどもある。せっかく情緒あふれる国に住んでいるのだから、時には日本の文化や美意識について思いを巡らせてみると、なるほどと理解できることに出会えるかもしれない。（有希聡佳）

　世の中には実に様々な会社があり、当然ながらそれぞれに名前がある。その名前は創業者が決める場合がほとんどだが、決め方にも様々な経緯がある。創業者の願いが込められたネーミングもあれば、語呂合わせでできた名前、会社の理念を元にしたものもある。私たちが当たり前のように思っている名前も、実はその会社のカラーを表している場合も多く、起源を知るとなるほどと思う。
　例えば「任天堂」だ。この会社はファミコンで大ブレークし、今では知らない人はいないが、元々は花札を作るところからスタートした。花札はいわば博打である。博打は勝つか負けるかは時の運で、会社も成功するか失敗するか運を天に任せるしかない。そこで会社の運を「天に任せる」という意味で任天堂と命名された。
　また、おむつなどを製造する「Ｐ＆Ｇ」も似たような発想から付けられた社名だ。「Ｐ」はプロテクターのＰで、「Ｇ」はギャンブルのＧである。要するに会社は守りとギャンブルが必要だという発想から名づけられた。
　また国民への願いを込めて作られた会社名もある。例えば「カルビー」である。カルビーといえばポテトチップスやえびせんで有名だが、この会社が作られた戦後は食糧事情が悪く、国民はカルシウム不足になりがちだった。そこでカルシウムとビタミンＢ１を摂って欲しいという願いから、その頭文字をくっつけてカルビーになった。
　「カルピス」も同様だ。栄養を手軽に摂取できる飲み物を開発し、カルシウムのカルとサンスクリット語で美味しいを意味する「サルピス」のピスをくっつけてカルピスになった。こうしてみると、会社の命名時に創業者が頭をひねった様子が目に浮かぶようで面白い。
　ついでに書くと、醤油会社の「キッコーマン」は亀の縁起良さに名前の由来があり、亀の甲（キッコー）と「鶴は千年、亀は万年」の万（マン）を組み合わせてキッコーマンになった。歯磨き粉や洗剤で有名な「ライオン」は、ライオンの牙は非常に丈夫だから歯磨き粉にふさわしいということで、そのままライオンになった。事務用品の通販会社「アスクル」は、注文したら「明日来る」からだ。
　他にも、単純に語呂合わせでできた会社名に「花王」がある。もともと洗顔用の石鹸を作る会社だが、「顔」では会社名にならないので、華やかな文字の「花王」に書き換えて会社名とした。衣料品で急成長したＧＵは「自由」をアルファベットにしたもの、カメラのミノルタは米が豊作になる状態をイメージして「実る田」がミノルタになった。
　タイヤメーカーでは創業者の石橋正二郎の「石橋」をストーンとブリッジの英語にし、それをひっくり返してブリジストンになり、酒造メーカーでは赤玉ポートワインの赤が太陽（サン）を連想させ、創業者が鳥井という苗字だったため、サントリーになった。
　変わった所では「ダスキン」。家庭用清掃用具を作る会社で、最初はそのまま「ゾウキン」という名前になるはずだった。ところが社員から「それではイメージが悪い」と反対論が沸き上がり、結局ゴミを意味する英語「ダスト」のダスを採用してダスキンになった。
　さて日本郵政グループの各社はどうだろうか。民営化時に、どんな会社名にしようか経営陣は相当迷ったに違いない。民営化後も国民生活に密着したサービスを提供する会社だ。なるべく親しみやすい名前にしようと思ったのだろう。
　したがって、誰もが知っている郵便局の窓口サービスを提供する会社をそのまま「郵便局会社」とし、物流や配達など郵便事業を受け持つ会社を「郵便事業会社」、貯金と簡保の金融２社はひらがなで「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」と分かりやすくした。
　この「親しみやすさ」を理由として名前を付けた会社は、他になかなか見当たらない。日本郵政グループ独自のものだ。郵政民営化から約２０年。郵便局会社と郵便事業会社は統合して「日本郵便」になったが、この親しみやすさが国民に十分浸透し、それぞれの会社がその分野を代表する企業として在り続けることを願う。（有希聡佳）
　

　全国各地で様々なイベントが一年を通して行われ、郵便局長・社員・郵便局・支社等が参加する機会が増えている。中でも、郵便局としてブースを出展して、イベントを盛り上げるケースがよく見られる。
　ＥＶバイク、ＥＶ車両、郵便バイクを展示して、子ども用の制服を用意して、子どもが実際に着用して郵便屋さんになって記念撮影をするコーナーは人気だ。
　子ども用の制服だけでなく、ぽすくまの帽子やスカーフ、カバンを用意して、ぽすくまになりきって記念撮影できる施策が、最近多く見られ、こちらもまた人気となっている。
　ぽすくま（や仲間たち）がブース前に登場し、訪れた人たちとふれあい、記念撮影に応じる場面はこれまで多々見てきたが、やはりぽすくま人気はすごい。２０１２（平成２４）年９月２１日の誕生以来、ぽすくまの知名度もすっかり高まり、子どもだけでなく世代を超えて愛されていると言っても過言ではないと思う。
　物販コーナーでは、つぶらなシリーズをはじめ、レトルトカレーなど、イチオシの物販商品を販売しているほか、郵便・貯金・保険の商品等をＰＲする場面も多く見られる。「郵便局ではこんなものも売っているんですね」と、その場で初めて知る人もいる。イベントに来た人の中で、郵便局を普段ほとんど利用していないという人たちに対しても、大きなＰＲ効果があると思う。
　３月１４日に有明ガーデン（東京都江東区）で開催されたイベント「ＴＯＫＹＯキッズフェスタ　ありあけ乗り物ガーデン」では、東京支社と東京都東部地区連絡会が初出展し、車両展示や体験コーナー、物品販売を実施した。
　この中で、「目指せ！郵便配達員！～まちがえないで！おてがみ種類わけ～」と銘打って、郵便配達員の手紙仕分けを体験するコーナーがあった。ぽすくまと仲間たちの絵柄が描かれたはがきを、同じ絵柄のマスを探して入れる、というものだ。日本郵便が主催する子どもたちの職業体験イベント「みんなの郵便局」における、郵便物の区分作業も良いが、まだ字が読めない小さな子どもでも楽しめるようにと、「ぽすくまと仲間たち」の絵柄のはがきを取り入れた。３０秒という制限時間が設けられ、どれだけ速く正確に仕分けができるかを目指して行われ、子どもたちはみんな真剣なまなざしで挑戦していた。
　このイベントではほかにも、会場で「郵便局アプリ」をその場でダウンロードした人、または既にダウンロードしている人へ、オリジナルのステッカー（電動軽四輪〈ぽすくま〉のデザインなど）をプレゼントした。他では売っていない、その場でしか手に入らないものは、もらった人にとっても嬉しいものだ。
　各地でのイベントにおけるワークショップを見ると、使用済み切手や小型印等を使用して、その場でオリジナルの缶バッジを簡単に作ることができるコーナーも人気となっている。ものづくりが好きという子どもは多いので、ぽすくまの絵柄を使用したり、著作権上問題がないキャラクター等の絵や写真を使って缶バッジを作るなど、可能性はまだまだあると思う。
　これまでに見た手紙ワークショップの中で、うちわに手紙を書いて送る「うちわレター」、ホタテの貝殻に手紙を書いて送る「ホタテレター」、ペットボトルに小物やメッセージカードなどを入れて送る「ペットボトル郵便」などが印象的だった。ポストカード以外のものに手紙を書いて送ると、インパクトも強いだろう。
　郵便局、郵政事業の大いなるＰＲにもつながる、イベントでの郵便局ブース。各地でさらに〝ワクワク〟させてくれることを期待したい。　（九夏三伏）
　

　「団塊ジュニア世代」が６５歳以上となる２０４０年には、医療費・介護費は８９兆円に拡大すると予想されている。しかも、「医療・介護難民」の問題が深刻化する。厚生労働省は、このような状況に対応し「地域包括ケアシステム」を深化させ、医療・介護の一層の連携を図り、医療・介護・予防・生活支援などを包括的に確保しようとしている。
　こうした中で、昨年１０月上旬から今年１月上旬まで、北海道十勝郡浦幌町（浦幌郵便局、吉野郵便局、厚内郵便局）で「郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証」が行われた。医療については、郵便局を拠点に「運動習慣の定着の促進」（歩行アプリを活用し、歩数に応じた地元商品券や特典と交換できる仕組みの構築）と「オンライン健康相談」（簡易健診イベントの開催や保健師や管理栄養士等とのオンライン相談）を実施した。
　また、昨年１０月上旬から１２月中旬まで、兵庫県西宮市（西宮郵便局、西宮荒木郵便局、西宮笠屋郵便局）で「郵便局を拠点としたデジタルインクルーシブで健康的な高齢社会の実現に関する実証事業」が行われた。郵便局を健康づくり拠点として活用し、フレイル（加齢により心身が衰えた状態）をチェックしたり、体脂肪、筋肉量、水分、ミネラルなど定量的に分析し、体のバランスを評価する体組成測定をしたりする。そうした検診結果を活用して、ウェアラブル端末を貸与し、住民の自発的な健康づくり活動を促進する試みだ。
　医療・介護における郵便局の活用で重要な示唆を与えるのが、フランス郵政公社（ラ・ポスト）の取り組みだ。いまやラ・ポストは、医療・介護分野のリーディング・カンパニーと位置づけられている。
　ラ・ポストは、郵便配達員による高齢者のみまもり、高齢者への食事の配達サービスを展開する一方、２０１６年には家事・育児代行サービスのアクセオ・サービシズを、２０１７年には在宅医療介護サービス大手のアステン・サンテを傘下に収め、医療・介護分野の事業を推進してきた。
　そしていま、同社は介護予防で大きな存在感を示しつつある。フランスは世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１７年に開発した「ＩＣＯＰＥ（高齢者のための包括的ケア）プログラム」を、医療・介護の分断を防ぐ地域包括ケアの基盤として実装している。ＩＣＯＰＥは、自立して自宅で生活している６５歳以上の高齢者を対象に、介護依存を遅らせるために、虚弱状態を早期にモニタリングすることを目的としている。ＩＣＯＰＥでは、６つの機能（認知、移動、活力、視力、聴力、心理機能）を評価し、一人ひとりに適したケアプランを作成することで、自立した生活の維持と健康寿命の延伸を図る。
　ラ・ポストは、すでに２０２０年からＩＣＯＰＥの世界的拠点であるフランスのトゥールーズ大学病院とＩＣＯＰＥプログラムで協力してきた。同年９月には、南西部のオートガロンヌ県で、郵便局員が高齢者を対象とした虚弱度評価を実施した。地域住民に信頼されている郵便局員だからこそできる取り組みだと評価されている。
　同社は、高齢化が進むコレーズ県では昨年１０月から今年３月まで８０００人の高齢者を訪問して虚弱度評価を行い、さらに虚弱の要因を予防・特定するための情報提供と支援を目的としたワークショップを実施した。
　さらに同社は、高齢者がＩＣＯＰＥに基づいて自己評価することができるアプリケーション「Ｄｉｇｉｃｏｐｅ」を開発、南東部のイゼール県で、２０２７年までに１万人以上の高齢者がアプリをダウンロードし、自己評価できるようにする計画だ。
　ラ・ポストはトゥールーズ経済学院との共同調査に基づき「郵便ネットワークを駆使した虚弱度評価は、費用対効果の高い予防医療を提供するための絶好の機会となる」と評価している。フランスでは、郵便局こそが介護予防を国民に浸透させるための重要な拠点になるとの考え方が共有されつつあるのではないか。我が国が参考にすべき点は少なくない。（酒呑童子）

　当然ながら、世界中のどの国も独自の法律を持っており、時代の変化に伴って様々な命令を下してきた。日本では古くは聖徳太子が６０４年に、いきなり第１条で「和を以て貴しとなす」から始まる「十七条憲法」を発布した。どこの憲法でも１番重要な決め事は最初に持ってくるのが通例だが、日本の記念すべき最初の憲法が、まず「和」から始まったことは象徴的だ。
　この十七条憲法の後、様々な法律が時代の変化に応じて制定され、国民は否応なく従ってきた。少し変わった例では、鎌倉時代と室町時代に「徳政令」という、武士や御家人が商人から借りた借金を無理やり帳消しにさせた命令がある。これは貸した商人側はたまったものではなく、猛烈な反対論が起こった。
　また江戸時代には農村が人出不足になった時に「帰農令」を出し、都市部の住民を強制的に引っ越しさせ農業に従事させたこともある。有名な「生類憐みの令」に至っては犬を殺生した者は死刑になり、蚊を叩きつぶした者は島流しになった。
　このような半ば無茶ぶりな命令は枚挙にいとまがないが、その一方、きちんと機能した例もある。江戸時代初期に徳川家康は、法律によって社会の混乱を永続的に収めようとした。彼はまず国家の中枢を担う朝廷や公家、武士を統制することで、国家の外枠を固めようとした。
　具体的には１６１５年制定の「禁中並公家諸法度」と「武家諸法度」である。禁中並公家諸法度では朝廷が政治に介入することを防ぎ、幕府の権威を確立しようとした。また同時に武家諸法度では武家の行動を制限し、幕府への忠誠を促した。
　こうした数々の法律が江戸時代２６０年の安泰をもたらしたと言っていいだろう。歴史を振り返ってみれば、いわゆる悪法と良法が混在しながらできたのが今の日本だといえる。
　時代が下って現代である。それも郵政事業に目を向けると、創業以来、国営だった郵政事業が、一人の政治家の独断によって民営化された。２００５年に郵政民営化法が半ば強引に可決され、それが後年に様々な弊害を生むことになった。
　郵便局は公共性の他に利益追求が義務付けられ、やがて無理な商品の勧誘などをせざるを得ない状況になり、社会的に問題となった例もある。大きな局では業務が細分化され、利用客にとっての利便性が各段に減少した。地方では郵便局の一時閉鎖もあり、住民に影響が及んだ。
　しかし、法律というのは一旦決められた以上、すべての人が従わなくてはならない。もしその法律にひずみがあるのなら適宜改正し、実情にあった内容にする必要がある。郵政民営化法も制定から２０年以上が経ち、「郵政民営化法改正案」が２０２５年６月に衆議院に提出された。
　衆議院解散によりいったんは廃案になったが、再び国会での成立を目指す動きになった。この根底には郵便事業の厳しい実情や過疎地域の衰退防止がある。昨今のデジタル化による手紙離れも影響しているが、採算の合わない地域の郵便局の在り方や地方へのサービス低下など公共性にまで悪影響が及んでいることへの見直しが求められているからだ。
　ユニバーサルサービスが義務付けられている郵便局が過疎地から消えていく事態になっては国民の不利益となり、地域の衰退にもつながる。今国会での改正案は郵便事業のほか、金融２社の株式処分の在り方、基盤的サービス業務を本来業務に追加、地域貢献業務の実施など多岐にわたる。この改正案が可決され施行されることにより、少しでも郵政事業を取り巻く環境が改善することを期待したい。
　郵政民営化法が悪法だったのか良法だったのか、いずれ歴史が審判を下すだろう。しかし、果たして徳政令や生類憐みの令のように、せめて後世の人たちの失笑を買うような法律ではなかったという結末になるだろうか。兎にも角にも必要な改正は時機を逸することなく断行すべきと思う。（有希聡佳）

　本紙が発行される５月１１日は「ご当地キャラの日」。ご（=５）、とう（=１０）、ち（=１）の語呂合わせで、平成２６（２０１４）年に一般社団法人日本ご当地キャラクター協会が制定した。
　よく「ゆるキャラ」という言葉が使われるが、こちらは平成１６（２００４）年にエッセイスト・みうらじゅん氏が考案し、扶桑社とみうら氏により商標登録されている。
　ご当地キャラクターは、地域の魅力を発信するためのマスコットキャラクターで、ゆるキャラに含まれる、という見方もできる。この辺を細かく定義づけるときりがないので、以下「ご当地キャラ」と「ゆるキャラ」が混在することをご容赦願いたい。
　ご当地キャラの元祖といえば、「ひこにゃん」がパッと思いつく。ひこにゃんは、平成１８（２００６）年に国宝・彦根城築城４００年祭のキャラクターとして誕生し、生誕２０周年を迎えた、滋賀県彦根市のキャラクターだ。江戸時代の彦根藩２代目藩主・伊井直孝にゆかりのある１匹の白猫がモデルで、「ゆるキャラ」ブームの火付け役とも言われ、全国的にも人気だ。
　その後、全国各地で次々といろいろなご当地キャラが誕生している。平成２２（２０１０）年にデビューし、昨年１５周年を迎えた熊本県ＰＲマスコットキャラクター「くまモン」。今までに何回か実物を見たことがあるが、愛くるしさに加えてすばしっこさなどもあり、こちらもまた全国区の人気となっている。
　そんな中、「しゃべる」キャラクターが登場した。千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」だ。平成２４（２０１２）年頃に誕生し、それまでのご当地キャラ・ゆるキャラとは違う斬新なスタイルで、瞬く間に全国に知れ渡り、ある意味キャラクター界に革命を起こしたと言われている。
　なお、船橋市の松戸徹市長によると、公認するとふなっしーの活動に制限が出る等の理由で、公認はしていないものの、その存在は認めており、事実上の準公認状態となっている。
　昨年開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクター「ミャクミャク」は当初、気持ち悪いだのなんだのクソミソに言われていたが、万博が開幕すると人気が急上昇。万博閉幕後もグッズ類の販売やモニュメントの設置、さらには写真集まで販売されている。
　平成２３（２０１１）年に登場し、今年で１５周年を迎えた愛媛県のイメージアップキャラクター「みきゃん」。みきゃんは平成２８（２０１６）年に愛媛県松山市で開催された「ゆるキャラグランプリ」では、地元開催ながらエントリーを辞退して、全国から訪れる多くの人たちに楽しんでもらうため、おもてなし役に徹した。
　なお、この前年には、イベントを盛り上げようと、ライバルキャラクターである「ダークみきゃん」がデビュー。みきゃんの足を引っ張る、いわばヒール役としてちょいちょい登場している。
　松山でのゆるキャラグランプリで、企業・その他部門で優勝したのが、日本郵便のオリジナルキャラクター「ぽすくま」だ。ぽすくまは平成２４（２０１２）年９月２１日に発行された切手「秋のグリーティング」のためにデザインされた。９月２１日はぽすくまの誕生日だ。
　ぽすくまは各種イベント等に登場し、今では子どもも親も「あ！ぽすくまだ！」と名前で呼ぶなど、知名度も大いに上がった。最近ではテレビＣＭにも登場している。
　全国各地で様々なイベントが開催され、ご当地キャラが登場するケースも多い。ぽすくまと仲間たちの知名度を生かし、そうしたイベントにどんどんコラボ参加して、地域を大いに盛り上げていってほしい。（九夏三伏）　

　総務省は、集落支援員の活動の充実を目指し、初めての指針を今年度中に作成することを決めた。こうした中で、郵便局が集落支援員業務を受託する動きが広がりつつある。４月には、青森県で初めて風間浦村から、岐阜県で初めて飛騨市から、九州で初めて熊本県球磨郡山江村から（２面参照）受託している。
　集落支援員制度は、早稲田大学の宮口侗廸教授が座長を務める、総務省の過疎問題懇談会が２００８年４月にまとめた提言をきっかけに制度化された。提言は、過疎地域などに存在する集落の機能が損なわれつつあるという強い危機感を示した。
　人口減少と高齢化が加速する中で、多くの集落で地域住民同士が相互に助け合いながら生活の維持・向上を図る生活扶助機能が損なわれつつある。そして、生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの問題が深刻化しつつある。
　提言は、このような認識のもと、集落の住民が集落の問題を自らの課題としてとらえ、市町村がこれに十分な目配りをしたうえで施策を実施していくことが重要だと指摘し、「市町村行政が集落の現状に絶えず目配りをし、住民の声を幅広く吸い上げて施策に反映させる中で、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが強く望まれる」と説いた。
　そして、行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など地域の実情に詳しい外部人材を活用し、市町村に「集落支援員」（仮称）を設置することを提案したのである。
　集落支援員の役割として、市町村職員などと協力し、集落への「目配り」として、集落の定期的な巡回、生活状況、農地・森林の状況などの把握を行うこと、さらにきめ細かな「集落点検」を行い、集落の現状の把握を行うことや、集落のあり方の話し合いへの参加、集落の維持活性化に向けた取り組みについて、市町村と協働して取り組むことを挙げた。集落支援員制度はこの提言に沿ってスタートした。
　集落支援員は新たな制度だが、もともと郵便局長は「集落支援員」としての役割を果たしてきたとも言える。
　集落支援員には、本業として行う専任と、他の業務と兼務しながら活動する兼任とがある。総務省は、地方自治体に対して特別交付税による財政手当（専任は３５０万円、兼任は４０万円を上限）によって支援する。２０２５年度に専任は３２７０人、兼任は３１４５人。
　総務省は、２０２３年３月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示していた。そして、長谷川英晴参議院議員は同年１１月９日の参議院総務委員会で「元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に貢献できると考えられる」と述べ、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況について質問した。
　総務省の山越伸子大臣官房地域力創造審議官は、佐賀県基山町の集落支援員として活動している元郵便局員が住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組んでいる例を示し、「総務省として、地方自治体や日本郵便に対してこうした事例の周知に努め、地域に根差した元郵便局員の力を生かした集落支援などの取り組みを推進していく」と答弁（本紙２０２３年１２月４日号２面）。
　これを契機に郵便局が集落支援員業務を受託する機運が高まり、２０２４年には近畿支社が自治体への働きかけを開始した。昨年４月に日本郵便東北支社が全国で初めて集落支援員業務を山形県西川町から受託した。同年５月には近畿で初めて滋賀県大津市から、１０月には中国で初めて島根県奥出雲町から、１１月には沖縄県で初めて渡名喜村から受託した。
　東北地方郵便局長会の三浦寿明会長は、西川町での集落支援員の取り組みを紹介したうえで、「ほかの地域でも展開していきたい」と述べている（本紙２月２日号１面）。集落支援員業務における郵便局の存在感がさらに高まりそうだ。（酒呑童子）