コラム「春秋一話」

　全国各地で様々なイベントが一年を通して行われ、郵便局長・社員・郵便局・支社等が参加する機会が増えている。中でも、郵便局としてブースを出展して、イベントを盛り上げるケースがよく見られる。
　ＥＶバイク、ＥＶ車両、郵便バイクを展示して、子ども用の制服を用意して、子どもが実際に着用して郵便屋さんになって記念撮影をするコーナーは人気だ。
　子ども用の制服だけでなく、ぽすくまの帽子やスカーフ、カバンを用意して、ぽすくまになりきって記念撮影できる施策が、最近多く見られ、こちらもまた人気となっている。
　ぽすくま（や仲間たち）がブース前に登場し、訪れた人たちとふれあい、記念撮影に応じる場面はこれまで多々見てきたが、やはりぽすくま人気はすごい。２０１２（平成２４）年９月２１日の誕生以来、ぽすくまの知名度もすっかり高まり、子どもだけでなく世代を超えて愛されていると言っても過言ではないと思う。
　物販コーナーでは、つぶらなシリーズをはじめ、レトルトカレーなど、イチオシの物販商品を販売しているほか、郵便・貯金・保険の商品等をＰＲする場面も多く見られる。「郵便局ではこんなものも売っているんですね」と、その場で初めて知る人もいる。イベントに来た人の中で、郵便局を普段ほとんど利用していないという人たちに対しても、大きなＰＲ効果があると思う。
　３月１４日に有明ガーデン（東京都江東区）で開催されたイベント「ＴＯＫＹＯキッズフェスタ　ありあけ乗り物ガーデン」では、東京支社と東京都東部地区連絡会が初出展し、車両展示や体験コーナー、物品販売を実施した。
　この中で、「目指せ！郵便配達員！～まちがえないで！おてがみ種類わけ～」と銘打って、郵便配達員の手紙仕分けを体験するコーナーがあった。ぽすくまと仲間たちの絵柄が描かれたはがきを、同じ絵柄のマスを探して入れる、というものだ。日本郵便が主催する子どもたちの職業体験イベント「みんなの郵便局」における、郵便物の区分作業も良いが、まだ字が読めない小さな子どもでも楽しめるようにと、「ぽすくまと仲間たち」の絵柄のはがきを取り入れた。３０秒という制限時間が設けられ、どれだけ速く正確に仕分けができるかを目指して行われ、子どもたちはみんな真剣なまなざしで挑戦していた。
　このイベントではほかにも、会場で「郵便局アプリ」をその場でダウンロードした人、または既にダウンロードしている人へ、オリジナルのステッカー（電動軽四輪〈ぽすくま〉のデザインなど）をプレゼントした。他では売っていない、その場でしか手に入らないものは、もらった人にとっても嬉しいものだ。
　各地でのイベントにおけるワークショップを見ると、使用済み切手や小型印等を使用して、その場でオリジナルの缶バッジを簡単に作ることができるコーナーも人気となっている。ものづくりが好きという子どもは多いので、ぽすくまの絵柄を使用したり、著作権上問題がないキャラクター等の絵や写真を使って缶バッジを作るなど、可能性はまだまだあると思う。
　これまでに見た手紙ワークショップの中で、うちわに手紙を書いて送る「うちわレター」、ホタテの貝殻に手紙を書いて送る「ホタテレター」、ペットボトルに小物やメッセージカードなどを入れて送る「ペットボトル郵便」などが印象的だった。ポストカード以外のものに手紙を書いて送ると、インパクトも強いだろう。
　郵便局、郵政事業の大いなるＰＲにもつながる、イベントでの郵便局ブース。各地でさらに〝ワクワク〟させてくれることを期待したい。　（九夏三伏）
　

　「団塊ジュニア世代」が６５歳以上となる２０４０年には、医療費・介護費は８９兆円に拡大すると予想されている。しかも、「医療・介護難民」の問題が深刻化する。厚生労働省は、このような状況に対応し「地域包括ケアシステム」を深化させ、医療・介護の一層の連携を図り、医療・介護・予防・生活支援などを包括的に確保しようとしている。
　こうした中で、昨年１０月上旬から今年１月上旬まで、北海道十勝郡浦幌町（浦幌郵便局、吉野郵便局、厚内郵便局）で「郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証」が行われた。医療については、郵便局を拠点に「運動習慣の定着の促進」（歩行アプリを活用し、歩数に応じた地元商品券や特典と交換できる仕組みの構築）と「オンライン健康相談」（簡易健診イベントの開催や保健師や管理栄養士等とのオンライン相談）を実施した。
　また、昨年１０月上旬から１２月中旬まで、兵庫県西宮市（西宮郵便局、西宮荒木郵便局、西宮笠屋郵便局）で「郵便局を拠点としたデジタルインクルーシブで健康的な高齢社会の実現に関する実証事業」が行われた。郵便局を健康づくり拠点として活用し、フレイル（加齢により心身が衰えた状態）をチェックしたり、体脂肪、筋肉量、水分、ミネラルなど定量的に分析し、体のバランスを評価する体組成測定をしたりする。そうした検診結果を活用して、ウェアラブル端末を貸与し、住民の自発的な健康づくり活動を促進する試みだ。
　医療・介護における郵便局の活用で重要な示唆を与えるのが、フランス郵政公社（ラ・ポスト）の取り組みだ。いまやラ・ポストは、医療・介護分野のリーディング・カンパニーと位置づけられている。
　ラ・ポストは、郵便配達員による高齢者のみまもり、高齢者への食事の配達サービスを展開する一方、２０１６年には家事・育児代行サービスのアクセオ・サービシズを、２０１７年には在宅医療介護サービス大手のアステン・サンテを傘下に収め、医療・介護分野の事業を推進してきた。
　そしていま、同社は介護予防で大きな存在感を示しつつある。フランスは世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１７年に開発した「ＩＣＯＰＥ（高齢者のための包括的ケア）プログラム」を、医療・介護の分断を防ぐ地域包括ケアの基盤として実装している。ＩＣＯＰＥは、自立して自宅で生活している６５歳以上の高齢者を対象に、介護依存を遅らせるために、虚弱状態を早期にモニタリングすることを目的としている。ＩＣＯＰＥでは、６つの機能（認知、移動、活力、視力、聴力、心理機能）を評価し、一人ひとりに適したケアプランを作成することで、自立した生活の維持と健康寿命の延伸を図る。
　ラ・ポストは、すでに２０２０年からＩＣＯＰＥの世界的拠点であるフランスのトゥールーズ大学病院とＩＣＯＰＥプログラムで協力してきた。同年９月には、南西部のオートガロンヌ県で、郵便局員が高齢者を対象とした虚弱度評価を実施した。地域住民に信頼されている郵便局員だからこそできる取り組みだと評価されている。
　同社は、高齢化が進むコレーズ県では昨年１０月から今年３月まで８０００人の高齢者を訪問して虚弱度評価を行い、さらに虚弱の要因を予防・特定するための情報提供と支援を目的としたワークショップを実施した。
　さらに同社は、高齢者がＩＣＯＰＥに基づいて自己評価することができるアプリケーション「Ｄｉｇｉｃｏｐｅ」を開発、南東部のイゼール県で、２０２７年までに１万人以上の高齢者がアプリをダウンロードし、自己評価できるようにする計画だ。
　ラ・ポストはトゥールーズ経済学院との共同調査に基づき「郵便ネットワークを駆使した虚弱度評価は、費用対効果の高い予防医療を提供するための絶好の機会となる」と評価している。フランスでは、郵便局こそが介護予防を国民に浸透させるための重要な拠点になるとの考え方が共有されつつあるのではないか。我が国が参考にすべき点は少なくない。（酒呑童子）

　当然ながら、世界中のどの国も独自の法律を持っており、時代の変化に伴って様々な命令を下してきた。日本では古くは聖徳太子が６０４年に、いきなり第１条で「和を以て貴しとなす」から始まる「十七条憲法」を発布した。どこの憲法でも１番重要な決め事は最初に持ってくるのが通例だが、日本の記念すべき最初の憲法が、まず「和」から始まったことは象徴的だ。
　この十七条憲法の後、様々な法律が時代の変化に応じて制定され、国民は否応なく従ってきた。少し変わった例では、鎌倉時代と室町時代に「徳政令」という、武士や御家人が商人から借りた借金を無理やり帳消しにさせた命令がある。これは貸した商人側はたまったものではなく、猛烈な反対論が起こった。
　また江戸時代には農村が人出不足になった時に「帰農令」を出し、都市部の住民を強制的に引っ越しさせ農業に従事させたこともある。有名な「生類憐みの令」に至っては犬を殺生した者は死刑になり、蚊を叩きつぶした者は島流しになった。
　このような半ば無茶ぶりな命令は枚挙にいとまがないが、その一方、きちんと機能した例もある。江戸時代初期に徳川家康は、法律によって社会の混乱を永続的に収めようとした。彼はまず国家の中枢を担う朝廷や公家、武士を統制することで、国家の外枠を固めようとした。
　具体的には１６１５年制定の「禁中並公家諸法度」と「武家諸法度」である。禁中並公家諸法度では朝廷が政治に介入することを防ぎ、幕府の権威を確立しようとした。また同時に武家諸法度では武家の行動を制限し、幕府への忠誠を促した。
　こうした数々の法律が江戸時代２６０年の安泰をもたらしたと言っていいだろう。歴史を振り返ってみれば、いわゆる悪法と良法が混在しながらできたのが今の日本だといえる。
　時代が下って現代である。それも郵政事業に目を向けると、創業以来、国営だった郵政事業が、一人の政治家の独断によって民営化された。２００５年に郵政民営化法が半ば強引に可決され、それが後年に様々な弊害を生むことになった。
　郵便局は公共性の他に利益追求が義務付けられ、やがて無理な商品の勧誘などをせざるを得ない状況になり、社会的に問題となった例もある。大きな局では業務が細分化され、利用客にとっての利便性が各段に減少した。地方では郵便局の一時閉鎖もあり、住民に影響が及んだ。
　しかし、法律というのは一旦決められた以上、すべての人が従わなくてはならない。もしその法律にひずみがあるのなら適宜改正し、実情にあった内容にする必要がある。郵政民営化法も制定から２０年以上が経ち、「郵政民営化法改正案」が２０２５年６月に衆議院に提出された。
　衆議院解散によりいったんは廃案になったが、再び国会での成立を目指す動きになった。この根底には郵便事業の厳しい実情や過疎地域の衰退防止がある。昨今のデジタル化による手紙離れも影響しているが、採算の合わない地域の郵便局の在り方や地方へのサービス低下など公共性にまで悪影響が及んでいることへの見直しが求められているからだ。
　ユニバーサルサービスが義務付けられている郵便局が過疎地から消えていく事態になっては国民の不利益となり、地域の衰退にもつながる。今国会での改正案は郵便事業のほか、金融２社の株式処分の在り方、基盤的サービス業務を本来業務に追加、地域貢献業務の実施など多岐にわたる。この改正案が可決され施行されることにより、少しでも郵政事業を取り巻く環境が改善することを期待したい。
　郵政民営化法が悪法だったのか良法だったのか、いずれ歴史が審判を下すだろう。しかし、果たして徳政令や生類憐みの令のように、せめて後世の人たちの失笑を買うような法律ではなかったという結末になるだろうか。兎にも角にも必要な改正は時機を逸することなく断行すべきと思う。（有希聡佳）

　本紙が発行される５月１１日は「ご当地キャラの日」。ご（=５）、とう（=１０）、ち（=１）の語呂合わせで、平成２６（２０１４）年に一般社団法人日本ご当地キャラクター協会が制定した。
　よく「ゆるキャラ」という言葉が使われるが、こちらは平成１６（２００４）年にエッセイスト・みうらじゅん氏が考案し、扶桑社とみうら氏により商標登録されている。
　ご当地キャラクターは、地域の魅力を発信するためのマスコットキャラクターで、ゆるキャラに含まれる、という見方もできる。この辺を細かく定義づけるときりがないので、以下「ご当地キャラ」と「ゆるキャラ」が混在することをご容赦願いたい。
　ご当地キャラの元祖といえば、「ひこにゃん」がパッと思いつく。ひこにゃんは、平成１８（２００６）年に国宝・彦根城築城４００年祭のキャラクターとして誕生し、生誕２０周年を迎えた、滋賀県彦根市のキャラクターだ。江戸時代の彦根藩２代目藩主・伊井直孝にゆかりのある１匹の白猫がモデルで、「ゆるキャラ」ブームの火付け役とも言われ、全国的にも人気だ。
　その後、全国各地で次々といろいろなご当地キャラが誕生している。平成２２（２０１０）年にデビューし、昨年１５周年を迎えた熊本県ＰＲマスコットキャラクター「くまモン」。今までに何回か実物を見たことがあるが、愛くるしさに加えてすばしっこさなどもあり、こちらもまた全国区の人気となっている。
　そんな中、「しゃべる」キャラクターが登場した。千葉県船橋市の非公認キャラクター「ふなっしー」だ。平成２４（２０１２）年頃に誕生し、それまでのご当地キャラ・ゆるキャラとは違う斬新なスタイルで、瞬く間に全国に知れ渡り、ある意味キャラクター界に革命を起こしたと言われている。
　なお、船橋市の松戸徹市長によると、公認するとふなっしーの活動に制限が出る等の理由で、公認はしていないものの、その存在は認めており、事実上の準公認状態となっている。
　昨年開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクター「ミャクミャク」は当初、気持ち悪いだのなんだのクソミソに言われていたが、万博が開幕すると人気が急上昇。万博閉幕後もグッズ類の販売やモニュメントの設置、さらには写真集まで販売されている。
　平成２３（２０１１）年に登場し、今年で１５周年を迎えた愛媛県のイメージアップキャラクター「みきゃん」。みきゃんは平成２８（２０１６）年に愛媛県松山市で開催された「ゆるキャラグランプリ」では、地元開催ながらエントリーを辞退して、全国から訪れる多くの人たちに楽しんでもらうため、おもてなし役に徹した。
　なお、この前年には、イベントを盛り上げようと、ライバルキャラクターである「ダークみきゃん」がデビュー。みきゃんの足を引っ張る、いわばヒール役としてちょいちょい登場している。
　松山でのゆるキャラグランプリで、企業・その他部門で優勝したのが、日本郵便のオリジナルキャラクター「ぽすくま」だ。ぽすくまは平成２４（２０１２）年９月２１日に発行された切手「秋のグリーティング」のためにデザインされた。９月２１日はぽすくまの誕生日だ。
　ぽすくまは各種イベント等に登場し、今では子どもも親も「あ！ぽすくまだ！」と名前で呼ぶなど、知名度も大いに上がった。最近ではテレビＣＭにも登場している。
　全国各地で様々なイベントが開催され、ご当地キャラが登場するケースも多い。ぽすくまと仲間たちの知名度を生かし、そうしたイベントにどんどんコラボ参加して、地域を大いに盛り上げていってほしい。（九夏三伏）　

　総務省は、集落支援員の活動の充実を目指し、初めての指針を今年度中に作成することを決めた。こうした中で、郵便局が集落支援員業務を受託する動きが広がりつつある。４月には、青森県で初めて風間浦村から、岐阜県で初めて飛騨市から、九州で初めて熊本県球磨郡山江村から（２面参照）受託している。
　集落支援員制度は、早稲田大学の宮口侗廸教授が座長を務める、総務省の過疎問題懇談会が２００８年４月にまとめた提言をきっかけに制度化された。提言は、過疎地域などに存在する集落の機能が損なわれつつあるという強い危機感を示した。
　人口減少と高齢化が加速する中で、多くの集落で地域住民同士が相互に助け合いながら生活の維持・向上を図る生活扶助機能が損なわれつつある。そして、生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの問題が深刻化しつつある。
　提言は、このような認識のもと、集落の住民が集落の問題を自らの課題としてとらえ、市町村がこれに十分な目配りをしたうえで施策を実施していくことが重要だと指摘し、「市町村行政が集落の現状に絶えず目配りをし、住民の声を幅広く吸い上げて施策に反映させる中で、住民と行政の強力なパートナーシップを形成していくことが強く望まれる」と説いた。
　そして、行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など地域の実情に詳しい外部人材を活用し、市町村に「集落支援員」（仮称）を設置することを提案したのである。
　集落支援員の役割として、市町村職員などと協力し、集落への「目配り」として、集落の定期的な巡回、生活状況、農地・森林の状況などの把握を行うこと、さらにきめ細かな「集落点検」を行い、集落の現状の把握を行うことや、集落のあり方の話し合いへの参加、集落の維持活性化に向けた取り組みについて、市町村と協働して取り組むことを挙げた。集落支援員制度はこの提言に沿ってスタートした。
　集落支援員は新たな制度だが、もともと郵便局長は「集落支援員」としての役割を果たしてきたとも言える。
　集落支援員には、本業として行う専任と、他の業務と兼務しながら活動する兼任とがある。総務省は、地方自治体に対して特別交付税による財政手当（専任は３５０万円、兼任は４０万円を上限）によって支援する。２０２５年度に専任は３２７０人、兼任は３１４５人。
　総務省は、２０２３年３月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示していた。そして、長谷川英晴参議院議員は同年１１月９日の参議院総務委員会で「元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に貢献できると考えられる」と述べ、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況について質問した。
　総務省の山越伸子大臣官房地域力創造審議官は、佐賀県基山町の集落支援員として活動している元郵便局員が住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組んでいる例を示し、「総務省として、地方自治体や日本郵便に対してこうした事例の周知に努め、地域に根差した元郵便局員の力を生かした集落支援などの取り組みを推進していく」と答弁（本紙２０２３年１２月４日号２面）。
　これを契機に郵便局が集落支援員業務を受託する機運が高まり、２０２４年には近畿支社が自治体への働きかけを開始した。昨年４月に日本郵便東北支社が全国で初めて集落支援員業務を山形県西川町から受託した。同年５月には近畿で初めて滋賀県大津市から、１０月には中国で初めて島根県奥出雲町から、１１月には沖縄県で初めて渡名喜村から受託した。
　東北地方郵便局長会の三浦寿明会長は、西川町での集落支援員の取り組みを紹介したうえで、「ほかの地域でも展開していきたい」と述べている（本紙２月２日号１面）。集落支援員業務における郵便局の存在感がさらに高まりそうだ。（酒呑童子）

　２０２１年度から、日本郵便が「みんなの郵便局」を全国各地で始めた。これは子どもたちに郵便局に親しんでもらう目的で、大きな体育館などの会場に模擬郵便局を作り、子どもが郵便局員になって窓口業務や内務業務、配達業務を経験してもらうものだ。
　子どもたちは郵便局の制服、制帽を身に着け、本物の社員の指示を受けながら郵便局の仕事を体験する。そして体験ごとに台紙にスタンプを押してもらい、最後にスタンプを給料として記念品と交換する。
　この取り組みは、子どもたちが遊びながら仕事体験ができ、郵便局側も地域の人たちに郵便局に親しんでもらえる機会として大きな意味を持っている。保護者も自分の子が一生懸命に郵便物を区分したり配達したりする姿を見て成長を確認できる。
　つまり主催者と子ども、保護者いずれにも意義ある施策になっており、開催するたびに大いに盛り上がる。実際に毎回、募集開始とともに多数の応募者が殺到し、ほぼ即日で締め切りになってしまうらしい。２０２６年３月現在、すでに３７回に及んでおり、北海道から沖縄までまんべんなく開催されている。参加者は累計で２万５０００人を超えているそうだ。
　この取り組みは、次世代を担う子どもたちに、郵便局の存在をしっかりと認識してもらう絶好の機会になっていると思われる。他の銀行などではあまりこうした取り組みは見られない。大人相手のビジネスオンリーの金融機関がほとんどであろう。
　「みんなの郵便局」のような施策は地域に密着した郵便局ならではの取り組みであり、手紙文化を継承する大きな手段ともいえる。
　デジタル化が急速に進展している現状では、いずれ手書きの手紙がますます衰退し、貯金や保険もますます他者との競合が激しくなるかもしれない。彼らの保護者世代にしても多くが平成時代の生まれで、保護者自身が手紙を書いた経験が希薄になっている。
　親から子どもに伝えることが困難になっているのなら、郵便局が手紙文化を継承するしかないが、繰り返しこうした活動をすることで、「郵便局」の存在やその字づらから来るイメージが、子ども世代に定着するのではないだろうか。
　一方、音楽業界に目を転じると、アナログレコードが復活の兆しを見せているそうだ。音楽を聴くには昔はレコードしかなかったが、それがやがてカセットテープになり、後にＣＤになった。しかし、それも今ではサブスクにシェアを奪われてしまい、物理的な音源は消滅しかかっている。
　ところが日本レコード協会によると、最近になってアナログの良さが見直され、急激にレコード盤が売れ始めているらしい。売上高は１０年前の２５倍になっているという。これはデジタルしか知らない世代がアナログの良さに気づき、めぐりめぐって逆にアナログが新商品になった現象ともいえるのではないか。
　この現象は郵便にも当てはまるように期待したい。メールやＬＩＮＥしか知らない世代が、時代がめぐって手紙を書いて送る面白さに気づけば、「郵便」は新商品になる。それがＳＮＳを介して全国的に広まることで、郵便の復活も十分あり得るのではないだろうか。そうなれば地域に根差した活動をしてきた郵便局の存在が今一度見直されるはずである。
　「みんなの郵便局」はこうした将来を見越した活動でもあり、その地盤固めでもあると言えよう。保護者世代も含め、今の若者・子ども世代に郵便局をアピールすることで、いずれ郵便の利用減少に歯止めがかかり、逆に増加に転じる時が来るかもしれない。
　「みんなの郵便局」に応募者が殺到する現状をみても、その可能性を感じることができる。地元に密着した、こうした地道な活動を根気強く続けていくことが、郵便局にとっても重要なことのように思う。（有希聡佳）
　

　人は成長していく中で多くの人と出会い、いろいろなものを見聞きして、様々な経験を積み、見方や考え方も変わっていく。その時には印象に残らなかった、気にならなかったことやものでも、長い時間を経て再び紐解いてみると、「あれはそういうことだったのか」と気付かされることがある。
　自分は幼いころから音楽を聴くことや歌うこと、楽器を演奏することが好きだ。テレビの歌番組もよく観ていたほか、ラジオの音楽番組もよく聴いていた。次々といろいろな楽曲が世に出てくる中で、ヒットした楽曲はほとんど口ずさめるくらいだった。
　中学、高校と成長していくにつれ、昔の楽曲や、外国の楽曲も少しずつ聴くようになっていった。毎年、大晦日には日本レコード大賞とＮＨＫ紅白歌合戦を欠かさず観ていた。
　１９８９（平成元）年の大晦日に、第３１回日本レコード大賞を観ていた時のこと。いろいろな歌手やアーティストが登場し、楽曲が演奏される中、「アルバムニューアーティスト賞」を受賞したＢＯ　ＧＵＭＢＯＳ（ボ・ガンボス）というロックバンドが登場し、「魚ごっこ」という楽曲を披露した。
　初めて見るアーティストだったので、どんな楽曲なんだろうと思って聴いていたが、正直、自分の中にサウンドも歌も入ってこない。自分にとってはそれまで全く聴いたことがない類の音楽だった。決して嫌いということではないが、自分には合わないのかな、と思った。
　その後、テレビでＢＯ　ＧＵＮＢＯＳを観たことはなく、学校で友達と音楽の話題になっても名前が出ることもなかったことなどもあり、特に気にはしていなかった。
　それからかれこれ３５年以上の月日が流れ、最近ふとインターネットでＢＯ　ＧＵＭＢＯＳの名前を見かけた。気になったので、動画を検索して「魚ごっこ」を聴いてみた。そこで初めて、この楽曲がどういうものなのかが分かった気がした。
　ニューオーリンズ風のピアノプレイが印象的で、ジャズとロックが融合したような楽曲だと思った。同時に、初めて聴いた時点では、自分は音楽が好きだとはいえ、数多くある音楽の中の一部しか知らなかったんだな、だから理解ができなかったんだろうなと思った。
　なお、ＢＯ　ＧＵＮＢＯＳのボーカルとギター担当のどんとさんは２０００年に３７歳で亡くなられている。存命だったら、目まぐるしく変化する音楽シーンの中で、どんなポジションで、どんな楽曲を世に送り出していたのだろうかと思う。
　さて、昔は歌詞の中に手紙やそれにまつわる言葉が出てくる楽曲が結構あったが、この先それすらも無くなっていってしまうのだろうか。ふとそんなことを考えたりしている。
　ある郵便局長は長きにわたり、子どもたちに手紙の良さ、温かさを伝えるイベントを実施し続けている。単に手紙文化振興のためだけではなく、子どもたちを「将来の（郵便局の）お客さま」と捉えているという。
　小学生時にイベント等で手紙のやり取りを体験しても、それ以降経験しないと、手紙に触れる機会も無くなり、いざ手紙を受け取っても特に何も感じなくなってしまうおそれもある。
　まずは小学生の段階で、手紙の存在、魅力、価値をしっかりと認識してもらい、中学、高校でも手紙を書く場面が継続してあると良いと思う。
　幼児教育における「お手紙ごっこ遊び」から始まり、初等教育、中等教育、高等教育、それぞれにおいて郵便教育を行っていくとともに、いろいろな付加価値等も加えながら、それぞれが線としてしっかりと繋がっていくような取り組みが広がっていくことを期待したい。（九夏三伏）

　自民党は、今特別国会での郵政民営化法改正案の成立を目指している。
　改正案は、郵便局に公的地位を付与するため、公共サービスなどの「基盤的サービス提供業務」を本来業務に追加するとしている。また、郵便事業の安定的な業務遂行を確保するため、日本郵便に対する交付金を拡充する。
　さらに、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の処分について、現行法の「できる限り早期に」との文言を削除し、当分の間、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の３分の１を超える株式の保有を義務付ける。
　改正案について、一部メディアは「民営化に逆行」と主張しているが、改正の主眼は郵便局ネットワークを維持し、地域住民の生活を守ることにある。
　鹿児島大学准教授の吉田健一氏は、現在の大手新聞には、経済界・金融業界の視点や、大都市で恵まれた生活を送っている人の視点しかなく、過疎化に悩む地域の視点が欠落していると指摘している（本紙２０２５年６月２日号）。
　直視すべきは、疲弊した地域の現実ではなかろうか。郵政民営化法は小泉政権時代の２００５年１０月に成立したが、当時の想定を上回るペースで少子高齢化が進み、地域の衰退は極まった。
　総務省が「過疎地域」に指定する自治体は８８５市町村に上り、全国１７１８市町村の半数を超えている。
　１９６０年に２４.３％だった過疎地域の人口割合は、９.３％（２０２０年）まで低下している。離島の人口減少は特に深刻だ。１９５５年には、離島振興法の対象となる離島人口は９８万人だったが、３４万人に減っている。
　全国の支所・出張所数は５２１４（２０２１年）まで減少し、空き家数は９００万を超えた。学校の廃校も進んでおり、２００４年から２０２３年までに、小学校５７９９校、中学校１８３５校、高校１２１６校、合計８８５０校が廃校になった。
　地域住民の生活を支えてきた公共交通機関の廃止も進んでいる。２００８年度から２０２３年度にかけて、路線バスは約２万３１９３㌔、鉄軌道は約６３２㌔が廃止された。１９９４年度末に６万軒以上あったガソリンスタンドは半分以下に減少した。
　地域衰退の主要な原因は、少子高齢化、東京一極集中、農業などの一次産業の衰退だが、市場原理と効率性を最優先する新自由主義的な経済政策がそれに拍車をかけたのではないか。
　小泉政権が「民にできることは民に」を謳い文句に進めたのが郵政民営化であり、「地方にできることは地方に」を謳い文句に進めたのが「三位一体改革」だ。その結果、２００４年から３年間で、国庫補助負担金は４.７兆円、地方交付税は５.１兆円が削減された。
　立命館大学教授の景井充氏は、地域を切り捨てる新自由主義的な政策は、「棄民」政策だと主張している。
　地域の疲弊は第一次産業の衰退に直結し、食料安全保障上のリスクを高める。また、国土管理・防災力の低下を招き、地域共同体の弱体化をもたらす。しかも、離島が衰退し、無人島化すれば、安全保障上の深刻なリスクともなる。
　こうした中で、地域住民の生活を守り抜くという強い思いを抱き、献身的な活動を続けているのが郵便局長にほかならない。
　九州地方郵便局長会の宮下民也会長は「離島の郵便局は離島で暮らし、働いている方の生活基盤を支える最後の砦」だと強調している。四国地方郵便局長会の真鍋俊明会長は、過疎化が進む地域の高齢者の生活を支えるため、郵便局として踏み込んだお世話をしたいと語る。
　いまこそ政治が、地域の声に耳を傾ける時である。もともと自民党には、日本列島改造論を掲げ、国土の均衡ある発展を目指した田中角栄に象徴されるように地域重視の伝統がある。
　自民党は法案提出に向けて各党との調整を進めている。地域が衰退する中で、「地域の最後の砦」として郵便局が住民の生活を守っている現実を、改めてすべての議員が理解することが求められている。（酒呑童子）

　今や普段の生活にスマホは欠かせない存在になっている。何をするにもスマホがないと進まず、逆に言うとすべてがスマホ頼りの世の中である。外出中にバッテリーが無くなりそうになるとヒヤヒヤするほどだ。「レジ前で充電切れで無一文」との川柳もあった。
　ところがスマホが登場した当時は、いわゆるガラケーに電話機能はもちろん、メール機能、インターネット機能も存在し、ほとんど誰も不自由を感じなかった。テレビ局が行ったアンケートでも、ガラケーで十分だという回答が大多数だった。
　しかし、その時代から約２０年経過した現在ではどうだろうか。圧倒的多数がガラケーよりもスマホを使用しており、前述した機能の他にもモバイル定期になり、買い物をすればポイントがたまり、何か申し込もうとすると二次元コードを案内され、そこから手続きすることになる。
　つまり、スマホがないと生活自体が成り立たない状況になったとも言える。これだけ革新的な機器を普及させた人間の功績はすごいと思うが、それがスティーブ・ジョブズだった。
　彼は元々怠惰な学生で、大学にもろくに行かず放校処分になるような者だったが、発想力と創造力がずば抜けて高かった。誰も思いつかないような発想力に恵まれ、しかもそれを実現する行動力も備わっていた。
　ｉＰｈｏｎｅに先立って発売されたｉＰｏｄもしかりである。それまでの携帯音楽再生機は、再生ボタン、早送り・巻き戻しボタン、停止ボタンなどが独立しており、それぞれを押して操作していた。
　ところがｉＰｏｄは液晶画面にメニューを表示させ、それをクリックホイールと呼ばれる丸い操作パネルで選択し、中央の決定ボタンを押す仕様になった。つまりボタンは一つだけになった。これはあまりにも画期的すぎて、最初は多くの人に理解されなかった。
　筆者も初めてｉＰｏｄを見た時はボタンが一つしかないため、一つの機械で１曲しか聞けないのかと思ったほどである。しかしメモリー次第で数千曲から数万曲をダウンロードできると聞き、驚いた記憶がある。そのｉＰｏｄに電話機能を持たせたのがｉＰｈｏｎｅであり、現代的なスマホの始まりであるが、これが世界を変えるだけの画期的なツールになった。
　成功した理由の一つに、彼の緻密な消費者行動の分析がある。彼は本体の機能だけではなく、徹底的に製品の使い勝手を追及し、どうすれば購買意欲を高められるかを研究した。
　あげくにはｉＰｈｏｎｅの箱を開ける時にかかる時間にまでこだわった。購入後に、あまりすんなりと箱を開けて本体が出てくるようではありがたみがない。かといってフタがきつ過ぎてなかなか開かないとイライラする。
　様々な実験をした結果、箱を開ける時間は７秒が最適という結論になった。その７秒間で購入者はワクワクを感じ、ｉＰｈｏｎｅを手に入れた感動を手にする。商品と「はじめまして」と手にするまでの時間をジョブズは非常に重要視した。そして、箱のフタを上に持ち上げた時に、なめらかな感触を手に感じながら７秒で外れる箱を開発した。こういう発想をする起業家はおそらく他にはいない。
　もう一つの偉大な着眼点は「フォント」（書体）である。それまでのデジタル機器でもフォントはあるにはあったが、きわめて種類が限られていた。それも英字に使える書体はゴシック体と明朝体くらいしかなく、文字に面白さがない。
　そこでジョブズはフォントを研究し、多数の新たな書体を開発した。そして利用者が好きな書体を選べるようにし、ｉＰｈｏｎｅを使うこと自体に楽しさを持たせた。文字の形に面白さを追求するなど、普通は考えつかないだろう。
　こうしてｉＰｈｏｎｅ本体の便利機能や所有すること自体のワクワク感や使う時の楽しさを追及し、数あるスマホメーカーの中でもｉＰｈｏｎｅだけで相当なシェアを占めるに至った。
　世界を変えるだけの事業を成功させるには、どんな分野でも大変な試行錯誤が必要だが、それとは別に、普通なら思いもつかない発想をし、徹底的に消費者行動を研究する努力が必須なのだろう。そしてｉＰｈｏｎｅの成功がそれを証明しているように思う。
　残念なのは商品開発に厳格にこだわったジョブズは、自分の身体にも厳格になりすぎ、ガンになっても手術などの西洋医学を受け入れず、菜食主義や針治療にこだわり、わずか５０代の若さで亡くなってしまったことだ。彼が亡くなって１５年、スマホがこれだけ生活必需品になった現在、新しい機器を手にした時に感動を覚える人は、今どれだけいるのだろうか。（有希聡佳）

　３月３日の夜、皆既月食が観測された。残念ながら低気圧が本州の南を東進し、広範囲で曇りや雨の降る天気になったため、天体ショーを楽しめた地域は少なかったかもしれない。皆既月食は、太陽と地球、月が一直線に並ぶ満月の時に起きる現象。満月が地球の影を通過するとき、光が失われて赤銅色と呼ばれる赤みを帯びる。
　奇しくも雛祭りの夜だったが、次に国内で見られるのは約３年後の２０２９年１月１日だという。こちらは元旦になる。新しい年の始まりに雄大な天体の動きに思いを馳せるのも粋な計らいのように感じる。
　言うまでもなく、私たちが住む地球は太陽の周りを回っているが、他にもいくつかの惑星が同じように周回している。これらをまとめて太陽系と呼び、太陽から近い順に「水金地火木土天海」と覚えた方も多いと思う。ただ３０年ほど前までは一番最後にもう一つ「冥」という呼び名がついていた。これは冥王星のことであり、太陽系の一番外側の惑星として有名だった。
　しかし、天文観測の技術が高度化するにつれて、一番外側にあった冥王星の状況が徐々に明るみになり、太陽系ではあるが惑星ではないことにされてしまった。なぜなら冥王星よりももっと太陽から遠い所にも同程度の大きさの「エリス」という星があり、それが太陽の周りを周回していることが分かったからである。
　それならエリスも太陽系の惑星として組み入れればよさそうなものだが、それまでは惑星の定義が曖昧だったため、これを機に明確な定義が決められた。その条件の一つに「軌道上の天体を排除していること」という項目が付け加えられ、冥王星もエリスもそれには該当しないため、エリスを入れるというよりも冥王星を外すことになった。
　この「軌道上の天体を排除していること」とは、その惑星が自分の重力で他の惑星を自分に引き寄せていたり、他の惑星の軌道に影響を与えているかどうかという意味だが、残念ながら冥王星はこの条件にあてはまらなかったのである。そこで天文ファンの希望もむなしく、泣く泣く冥王星は惑星ではなく、「準惑星」に格下げされてしまった。
　冥王星は地球から最も近い所にいる時でも約４３億㌔、最も遠いと約７５億㌔も遠い場所にある。７５億㌔というと、時速２５０㌔の新幹線でも到着まで約３４２５年かかる。時速７５０㌔の飛行機でも約１１４２年かかる距離である。つまり、新幹線だと紀元前１４００年の縄文時代、飛行機だと平安時代に乗って地球を出発し、やっと今ごろ到着する距離である。
　そんなに遠い所にある星など惑星でも準惑星でも構わないではないかとの向きもあると思うが、一度付いていた肩書きがなくなることや、これまでのグループから外されることの寂しさなどが擬人化されて、日本人の心に刺さる面もあるのだろう。
　冥王星も太陽系惑星から外されたことで一抹の寂しさを感じているかもしれない。もしかしたら冥王星のひとつ手前にある海王星も、これからの新たな発見で格下げの憂き目に遭うかもしれず、そうならないかとビクビクしているかもしれない。
　少し天文に興味がある人なら、望遠鏡で澄んだ夜空を観測してみると、金星や火星、土星のリングなどを見ることができる。最も身近な存在は月だろうが、それにしたって地球から約３８万㌔も彼方の星である。先の例でいうなら、飛行機で約２１日かかる距離だ。
　現実的に誰もが行ける地球外惑星は今のところ存在しない。しかし、たとえ見るだけでも、それらの星々に地球と同じような生物が存在しているのだろうかと想像を巡らせるのも楽しい。一層その星に親しみがわくのではないだろうか。何かと地球では心痛める出来事の多い昨今、夜空を見上げ、勇壮な宇宙の営みに想いを寄せれば、愚かな諍いの無意味さにも心が向くことにならないだろうか。（有希聡佳）