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概 況
本書は、2012年に4社体制となった日本郵政グループについて全体像と将来像をとりまとめた初めての本となります。
15兆円を超え日本で2番目の売上額を誇り、常勤従業員数も22万人を超える巨大企業グループについて、重要なポイントをとりまとめたものと自負しています。
140年を超える歴史を持つ日本郵政グループはこの15年で大きく揺れ動きました。
まず、2001年1月に中央省庁再編により郵政省から郵政事業庁が分割、次に2003年4月に郵政事業庁が郵政公社となり、そして2007年10月に民営化されて、日本郵政グループが発足しました。
その後、改正郵政民営化法により2012 年10 月に郵政グループは４社体制となり経営が安定しました。そして、2015年には郵政持株会社の株式の上場まで見えてきたのです。
このような中で、本書は、郵政関係者のみならず郵政の株式上場に興味を持たれる方々に、「郵政グループの全体像」と「郵政グループの将来像」を示すために書き上げました。
筆者は、父が郵便局員であったため、幼いころから郵政官舎で育ちました。また、2004年に参議院議員になると、直ちに党の郵政民営化対応チームに入り、2005年には参議院本会議場で郵政民営化法案への最終反対討論を行いました。その後、参議院総務委員長の時には改正郵政民営化法を成立させ、2012年10月からは総務副大臣・郵政担当副大臣を務めました。
国内だけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、韓国など海外11カ国の郵便局を訪問しました。
そのような活動の中で集めた資料を整理したのが本書です。
日本郵政グループは、国内では少子高齢化・過疎化の問題、また、海外では国際物流や国際金融などの競争に対応しなければなりません。しかしながら、筆者は、これらの課題は事業拡大の好機だと思います。
日本郵政グループが高齢化や過疎化に対応した新しいサービスを展開できれば、10年後20年後に日本と同じように少子高齢化に直面するアジア諸国に同じサービスを提供することができます。
また、国際郵便条約で海外の郵政グループとの連携はすでに進められており、国際展開にも優位性があります。
本書が郵政の未来構築に役立てば望外の喜びであります。
最後になりますが、本書の出版にあたり全面的にご協力いただきました、タイヨー印刷株式会社の丸本義史さん、総務省郵政行政部、日本郵政株式会社、株式会社通信文化新報、金融ブックス株式会社の皆さまに心から感謝の意を表します。
