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2026年11月23日 第7380・7381合併号

【主な記事】

郵政民営化委ヒアリング
全国郵便局長会 日本郵政と日本郵便の合併を
JP労組 金融2社の限度額を撤廃

  第305回郵政民営化委員会(山内弘隆委員長)が11月6日、開かれた。「3年ごとに郵政事業の進捗状況を総合的に検証」の検証項目について、日本郵政グルーブ、保険業界、物流事業者にヒアリングが行われた。全国郵便局長会は3事業一体の経営体制の構築を提案した。
 
 ヒアリングに出席したのは、全国郵便局長会、日本郵政グループ労働組合、ヤマト運輸、生命保険協会、全国生命保険労働組合連合会の5団体。
 全国郵便局長会は「地域のために郵便局ネットワークを維持し、地域のニーズに対応したサービスを提供するために日本郵便と日本郵政の合併を要望する。管理の重複を減らし、意思決定を迅速化して窓口サービスや人材を確保する。合併会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社体制とし、3事業の連携を強化する」と3事業一体の経営体制の構築を提案している。
 金融2社の上乗せ規制については「地域のニーズに対応するため、撤廃」を求めている。
 検証について全国郵便局長会は「郵便局と民間金融機関が連携する動きもあり、金融インフラを協力して維持する視点が重要。民業圧迫の観点だけでなく、地域の皆さまの不便・不利益や地域の金融サービス確保の観点からお願いしたい」と要望している。
 日本郵政グループ労働組合は金融2社の限度額の撤廃と新規業務の行政手続きの簡素化、日本郵政の株式売却後のユニバーサルサービスの確保、料金水準の見直し、金融2社の費用負担の見直しを求めている。
 委員からJP労組に対して「かんぽ生命保険が保有する契約が大幅に減少している要因として、お客さまニーズが医療保険と特約部分にあり、限度額があることで、お客さまニーズに応えられていないということだが、裏付けになるデータはJP労組にあるのか」という質問があった。
 JP労組は「(データはないが)組合としての建設的な意見。民営化以前から保有件数は大幅に減少していた。不適正募集により営業が難しくなった影響もあり、商品性だけが原因とはいえない。地域医療に関するものなどお客さまに合った商品を提供したいが、お客さまニーズにマッチングしないことが多々ある」と答えた。
 生命保険協会は「2026年の民営化法の改正で、株式保有が当分の間固定化し、間接的な政府出資が継続する現状で、上乗せ規制の撤廃は制度の主旨としても整合性を欠いている。到底、容認できない」という意見。
 そのうえで「金利のある世界では、高い信用力が終身保険や貯蓄性に優位に働くことで、従来以上に優位性が高まることが懸念される。郵政民営化委員会には民間生命保険会社と競争への影響を含めて、十分に検討し、見通しを開示し、公正かつ透明な運営を求める」という意見。
 今後の期待については「2021年5月の株式売却以降、5年以上にわたり株式売却の進捗はなく、今後の完全売却に向けた道筋も示されていないことを踏まえ、郵政民営化法上の基本方針に関する説明責任を果たすとともに、着実にこれを実行してもらいたい」と要望している。
 委員から生命保険協会に対して「上限額の撤廃は、かんぽ生命保険の小口でシンプルな生命保険を提供するという理念に反する、ということなのか」という質問があり、同協会は「明治頃から官民のすみ分けがあった。国営時代の簡易生命保険は民間生命保険を補う形で、貯蓄の手段として保険を提供していた。リスクは民間、それ以外はかんぽ生命保険。かんぽ生命保険は法的土台に基づいていてその部分は今も変わらない、と認識している」と答えたという。
 生命保険のユニバーサルサービスについて「既に他の民間生命保険会社の取り組みで実質的に実現されており、日本郵政グループにそれを義務付ける必要があるのかどうか、改めて十分な検証が必要」という意見も合わせて提出している。
 全国生命保険労働組合連合会は「新規業務は、政府出資が残る以上、民間金融機関とそこで働く者に与える影響を十分に踏まえ、調査審議をすべき」という意見。
 ヤマト運輸は「郵便局ネットワークの基礎的費用には交付金が充てられており、結果として交付金がユニバーサルサービス義務のない物流分野に実質的に投入されていることになる。会計上も区分が十分であると言えず、透明化が必要」としている。
 そのうえで「物流事業と郵便局ネットワークのあるべき姿の議論を深め、民営化の道筋について説明責任を果たすことを期待する」と、公正な競争環境の実現を求めた。
 委員からは「ガソリン価格や人件費の高騰で、日本郵便の平均単価が上がっていることについてどのように考えるか」という質問があった。
 ヤマト運輸は「燃料費、人件費、車両費などが上がっていて、業界を挙げて価格転嫁するフェーズにあるが、日本郵便だけはそれに逆行した動きをしている。価格転嫁の現状に乗り切れていない」と答えた。
 意見募集の資料では民業圧迫の内容として「法人顧客に対して大幅な運賃割引を行い、低単価でサービスを提供している」ことを挙げている。
 国際スピード郵便(EMS)の通関の優遇や大きさや重さを基にした「外形基準」の採用なども要望している。


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