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平成１６年（２００４）１１月８日=政府の「郵政民営化情報システム検討会議」が開かれる。日本郵政公社は民営・分社化が予定されている２００７年４月にまでに対応できるシステムは、郵便局の計数処理など一部に限られ、経営支援などは先送りされ、「独立した会社として経営可能と言えるレベルには程遠い」との検討結果を提出した。