「通信文化新報」特集記事詳細

　通信文化新報は「地方のお金は、相続により地方から子の住む都市のメガバンクに流れている。人口減少は今後も続き、地方のお金が益々減っていく。地方金融機関からの地方企業への融資や投資は、（自己資本比率の問題もあり）厳しくなり、地方経済にとっても良いことではない。ゆうちょ銀行は資産運用ばかりでなく、住宅ローンも含めた融資や貸付、投資など銀行の本来業務も担った方が、国全体にとって、とりわけ地方創生にとっては良いのではないかと思うが、委員長はどのように考えるのか」と質問した。
　山内委員長は「委員会の議論の基本は日本郵政やゆうちょ銀行の規制の在り方にある。地域の経済や地域金融をどうするという大きな議論の中で、議論を進めていくのが、本来の我々の姿であると思う。地域経済全体を支えるための金融システムの在り方に関わることは委員会の範囲を超えたところで議論しなければならない問題。委員会としては、その範囲の中で議論を行うことになる」と回答した。
　山内委員長の回答に対して、さらに「ゆうちょ銀行の規制だけで考えると、国の経済全体像の中でゆうちょ銀行の役割と規制の関係が見えなくなる。人口減少と地方疲弊という現状に応じ、発想も変えなければならない。ゆうちょ銀行の資金（２０２６年６月末の貯金残高１８６・２兆円）を日本経済のために有効に使うにはどのような規制にするのがいいのか、全体を考えた方がいいと思う。委員会として地域経済やそれを支える金融機関の在り方についての議論や政策について、内閣府など適切な機関に働きかけることはないのか」と問うた。
　山内委員長は「委員会としては何か言うことはないが、個人的には地方の金融システムは脆弱になっているのは事実。それに対して独禁法適用外の法律を作り、効率化、集約化を進めるいろいろな流れがある。全体を見ながら金融機関の在り方を議論し、その中からゆうちょ銀行の在り方も議論すべきだと思う」と答えた。