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　第３０５回郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）が１０月３０日、開かれた。「３年ごとに郵政事業の進捗状況を総合的に検証」の取りまとめに向けて、検証項目の「上乗せ規制」に基づいて、銀行業界のヒアリングが行われた。内容は主にゆうちょ銀行が前回のヒアリングで要望した「通常貯金の預入限度額の撤廃」について。銀行関係の各団体は揃って「日本郵政が保有する株式処分の道筋が示されていない」という理由から、「上乗せ規制については維持すべき」という従来と変わらない主張を繰り返した。
　
　ヒアリングに出席したのは、全国銀行協会、農林中央金庫、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の６団体。
　全国銀行協会は「日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の全株式処分に向けた道筋が早期に示され、その実現に向けた取組みが着実に進むことを期待する」としたうえで、新規業務への参入については「完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要。ゆうちょ銀行が民間金融機関と同様の貸出業務などを開始した場合、その規模や信用力を背景として、特に地域金融機関に与える影響は極めて大きいものとなるおそれがある」という意見があった。
　全国地方銀行協会も「間接的政府出資が残る中では公正な競争条件が確保されたとは言えない。新規業務の参入については、個別業務ごとの影響に加え、地域金融機関の資金調達基盤や、地域の金融仲介への影響を総合的に評価することが必要」という意見。
　地方銀行は、「我々は政府の地域未来戦略とも連携し、資金供給や地域企業の価値向上と地域課題の解決に貢献するという役割を発揮することが求められている」としており、「ゆうちょ銀行への上乗せ規制の緩和や同行による業務範囲の拡大が、地域金融市場における競争構造や資金循環に与える影響も十分に検証する必要がある」と主張する。
　全国信用金庫協会は「ゆうちょ銀行が集めた貯金を市場運用に回すと、地方に還元されない。信用金庫も地方部では預金が減少している。地域経済は苦しい状態にあり、増大させると、地域の金融機能が低下し、地方経済にマイナスになる」としており「ゆうちょ銀行は地域金融機関と連携、協調すべき」という。
　委員から各団体に対して金融業界の現状について質問があった。
　全国銀行協会に対しては「２０年前と比べて預金者の行動はどのように変化したのか」と質問。「スマホを含めてデジタル化が進展し、金融機関のスイッチングコストが下がり、預金シフトが激しくなっている。２０２５年のネット専用銀行９行預金残高は４５兆円。２０１６年と比べて４倍に増加した。預金者の行動も速くなっている。政策金利の引き上げのスピードも速い。貸出ニーズも高まっており、預金獲得競争は激化している」と答えた。
　全国地方銀行協会には「限度額が１３００万円に引き上げられた後はどのような影響があったのか」との質問があった。「ゆうちょ銀行の残高は減り、全国の銀行の方が増えた。資金シフトは起きなかった。一方で現在は金利が正常化し、環境もスマホアプリで預貯金の移動が簡単にできることから預金シフトが頻繁に起きている。限度額引き上げ時のトレンドで、預入限度額引き上げの判断をすべきでない」と回答している。
　全国信用金庫協会は「減少した預金はどこに流れたのか」との質問に、「相続に伴い、親の預金が子の住む都市部のメガバンクやネット銀行に流れている」と回答した。
　「個人と法人のどちらが多いのか」との質問には「法人が多い。信用金庫は、預金者の８割は個人が占めている」と答えた。