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昭和５９年（１９８４）１１月７日＝非課税貯蓄制度の見直しについて議論される中、郵政省は最終見解を公表。国民生活に定着した現行制度を廃止・縮小する合理的な理由はなく、従来通りの堅持を基本姿勢とし、仮に廃止されるとしたら民間金融機関とアンイコールとなり郵便貯金の預入限度額を撤廃しなければバランスがとれないとした。