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　北陸地方では令和６年１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、石川県能登半島地域を中心に甚大な被害が生じた。北陸地方に所在する多くの郵便局では、局舎の倒壊やインフラ障害が発生した。以来、懸命な復旧活動により、おおむね震災前の業務体制を取り戻したものの、なお完全復旧への途上にある。こうした中、郵便局の地域貢献や経営の現状と今後の展望について、村田勇北陸支社長に話を聞いた。
　
■４月１日に北陸支社長に就任してから約５か月経過しました。この期間を振り返っての感想と、これからの展望を聞かせてください。
　「北陸」と聞いて、すぐに頭に浮かんだのは能登半島地震です。赴任後、能登地域に臨局した際、復旧作業が続く道路や、傾いたままの電柱、仮設住宅などを目の当たりにし、復興はまだ途上にあると実感しました。それでも、社員や地域の方々が前向きに取り組んでいる姿を見て、私も復興に向けて力になりたいと感じています。
　８月には、当社の軽四輪車と軽トラックが出会い頭に衝突する重大死亡事故が発生しました。同月には、石川・富山・福井の３県で集中豪雨による浸水被害もありました。交通事故防止や自然災害へのきめ細やかな対策を、改めて講じているところです。
■能登半島地震が発生してから、２年半経過しました。まだ復興途上とのことですが、郵便局の現状と被災地への支援について教えて下さい。
　８月末現在、震災に伴う休止局は、エリアマネジメント局７局、簡易郵便局６局の計１３局です。今年度に入り、２局が再開しました。再開日に郵便局を訪問した際には、地域の多くの方々から「郵便局を再開してくれてありがとう」とのお言葉をいただき、郵便局が地域の皆さんにとってなくてはならないインフラであることを実感しました。
　現在、他の郵便局の再開に向け、社員の住居についても本社の支援を受けながら準備を進めています。今後も社員が一枚岩になって復旧に取り組み、お客さまサービスの向上に努めてまいります。
■日本は災害が多いですが、北陸地区の防災や減災について、北陸支社の考えを伺います。
　北陸では近年、地震や大雨などによる大きな災害を各地で経験しています。その教訓を生かし、人命を守ることを第一にしつつ、できる限り早く郵便・金融サービスを再開し、日頃から災害に強い体制を構築することが、本社・郵便局に求められる防災・減災の基本姿勢だと考えています。
■北陸支社は福井、富山、石川の３県を受け持っています。北陸地方を管轄するうえでの特徴や北陸ならではの取り組みを教えてください。
　北陸支社は他の支社に比べると規模が小さいですが、それだけきめ細かなサポートができる点が強みだと思っています。例えば、先般、全国的に発生した点呼不備に関しては、集配機能を持つ単独マネジメント局・統合局へ支社社員を「リエゾン」として派遣し、点呼不備問題の根絶に向け、支社を挙げて郵便局を支援しました。
　また営業面では、「統合営業」により、郵便と金融の垣根を越えたお客さま対応を行っています。
■北陸支社管内での、自治体との包括連携協定の締結状況と、協定に期待することを教えてください。
　包括連携協定は、北陸支社管内すべての自治体（３県・５１市町村）と締結しています。郵便局ネットワークを最大限に活用し、地域の様々な課題の解決や地域経済の活性化に向けて何ができるかを考えています。地域によって求められる支援や取り組みは異なりますので、地区統括局長や地公体担当局長と連携し、持続的な発展に寄与したいと考えています。
　協定の締結を契機に、自治体との継続的なコミュニケーションを図り、一層緊密な連携体制を築いていきたいと考えています。
■改正郵政民営化法が６月に可決成立し、郵便局で自治体の行政手続きが本来業務に位置付けられました。自治体の業務を受託することについてはどうお考えでしょうか。
　行政手続きが郵便局の本来業務に位置付けられ、郵便・貯金・保険に続く第４の本来業務になったことは、当社にとって歴史的な転換点です。地方では過疎化が進み、人手不足によって行政機関も撤退しています。郵便局が行政手続きの役割を担い、地域の生活を支えることが、郵便局に求められている姿だと考えます。北陸３県の各市では、自治体ごとの実情を踏まえながら、マイナンバー関連事務や行政事務を受託しています。（２面につづく）