「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の山田裕行書記長は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に対する上乗せ規制によって、両社の経営自由度が制限されており、時代に合った商品・サービスの柔軟な開発・提供が難しく、利用者のニーズに迅速に対応できない状況にあると強調する。ゆうちょ銀行の預入限度額、かんぽ生命の加入限度額が設定されていることにより、利用者の不便につながっている側面もあると指摘する。郵便局ネットワークの維持に要する費用負担の在り方については、利用者がどこまでのサービスを求めるのか、そのために必要となる費用を誰がどのように負担するのか、国民的議論が必要だと訴える。
■郵政民営化からまもなく１９年が経ちます。民営化後の状況をどう見ていますか。
　過疎化が進行している地域では、金融機関の撤退が進んでいます。そうした地域の郵便局で働く我々の仲間たちは、住民に郵便サービスとともに金融サービスをお届けするという役割を果たしたいと願っています。
　ところが、過疎化が進んでいる地域では、来客数は少なく、お客さまに向き合う機会がそれほどあるわけではありません。
　そのため、「郵便局はお客さまの役に立てているのだろうか」と考えてしまう者が相当います。
　一方で、金融サービスの分野では上乗せ規制が存在するため、せっかく来局いただいたお客さまのニーズに応えられない場面もあります。
　郵便局は金融サービスでも地域で暮らす皆さまのお役に立ちたいと思っているにもかかわらず、ニーズに応えられないという矛盾を抱えているのです。
　また、郵便局を維持するためには人材を配置しなければなりませんが、人口減少が加速する中で、人材の確保が非常に難しくなっています。都市部とは異なる理由で、地方に行けば行くほど、例えば離島などは特に顕著ですが、人材の確保が難しい状況です。
　これまで、郵政民営化法の検証などにおいては、無集配郵便局の在り方に重点が置かれてきましたが、我々は集配郵便局も含めて郵便局の在り方全体を見直すべきだと考えています。数年前から会社に対して、あまり事業の垣根を高くせず、例えば窓口社員が郵便の配達を担えるようにすべきではないかと提案してきましたが、なかなかそうした垣根が低くなりません。(３面につづく)