「通信文化新報」特集記事詳細

　総務省は８月３１日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計は、今年度比６４６９億円増の２１兆９１７１億円（金額の提示のない事項要求を含まない）。政府の補正予算依存から脱却する方針に基づいた予算要求となった。「強く豊かな日本」を目指した成長投資枠は、５０３３億円と事項要求。潜在成長率の引き上げにつなげる。
　
　総務省が来年度に積極的に取り組む施策のテーマは「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」。予算編成に当たり総務省は「様々な施策についてＡＸをキーワードに体系的に進めたい」としている。
　重点施策には、ＡＩの開発、地域ＡＩの推進、ＡＩガバナンスの実現、ＡＩを活用した防御技術の開発（サイバーセキュリティ）、ＡＩ時代に対応した行政運営の改善、ＡＩやロボット・ドローンを活用した消防防災力・地域防災力の充実強化など、通信や地方自治体、消防の分野で、ＡＩやＡＸを積極的に活用した取り組みが盛り込まれている。
　郵便関係では、継続事業の「地域の持続性確保に向けた郵便局の利活用推進事業」は、前年度比２０００万円増の１・９億円。郵便局をデジタルとアナログのタッチポイントとして見据えた「コミュニティ・ハブ」として活用するための実証事業を実施する。
　郵便関連の施策は情報通信審議会の下で審議されている「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策」（同省諮問事項）やユニバーサルサービスの調査研究、同実証事業を含めて、全体で前年度比５０００万円増の２・６億円を要求する。
　日本の郵便業務のノウハウや関連機材・システムとともに途上国などに導入する「日本型郵便インフラシステムの海外展開」は、自由で開かれたインド太平洋（ＦＩＯＰ）の一環として、全体で２３２・２億円。
　万国郵便連合への拠出金は前年度比１・２億円増の１０・１億円。分担金と任意拠出金を合わせたもので、任意拠出金はジャパン・ファンドとして、災害に強く、環境に優しい郵便局ネットワークを普及させるためのプロジェクトに活用される。