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　信越支社（花岡俊彦支社長）は８月１７日、地域共創チャットルームを開設・試行実施を開始した。地方公共団体担当局長等が、気軽に相談・情報発信できる場の提供として、全郵便局に装備されているＰｏｓｔａｌＰＣのアプリｔｅａｍｓでチャットルームを開設した。
　正式名称は、「ワクワク未来・共創ルーム」～ワクワクしながら、未来の街のアイデアを創り出す場所～。試行期間は、８月１７日から来年３月３１日まで。２０２６年６月期の地区統括局長会議分科会（地方創生）において、地区統括局長から意見・要望が出されたことを受け、協議のうえチャットルームの開設・試行実施を決定した。
　地公体担当局長等が日常的に相談・発信できる「常設の対話・情報共有プラットフォーム」を構築し、地公体対応の質・スピード向上、地公体担当局長間の知見・事例の横展開、地域共創に関する社内コミュニケーションの活性化を図るのが目的。参加者は、地区統括局長、地方創生推進責任者、地公体担当局長、単独マネジメント局長、地公体担当局長が推薦する局長（必要に応じて前広に追加）、支社担当者等。
　地公体担当局長同士で、成功事例やアイデア、課題の共有、参加者間でのアドバイスなどの情報交換をチャットルームで扱う。説明・情報共有を主目的としたオンラインチャットとして運営するもので、原則として、オンライン会議のような「質疑応答の時間枠」は設けず、随時、テキストベースで質問・相談・情報共有を実施する。
　投稿から１週間経過しても回答がついていない質問・相談については、信越支社地域共創担当が確認のうえ、回答・フォローを実施するという回答ルールを設けている。
　信越支社は、以下の３点を期待される効果としてあげている。①地公体対応ノウハウの共有・標準化の促進②地域共創に関するアイデア・気付きが生まれやすい環境の構築③地公体担当局長同士のコミュニケーション強化による、機動的な連携体制の確立。