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　九州支社（大曽根和之支社長）は、福岡管区気象台と連携し、県民の生命と財産を守るため、郵便ポストを活用した、防災情報の普及・利用促進を図る取り組みを、７月１６日から開始した。
　
　２０２４年８月１日に締結された「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」に基づくもので、防災気象情報の適切な利用を周知し、地域の防災意識を高めることを目的としている。
　今回の取り組みは、熊本県内の郵便局の約３８０か所のポストに、熊本地方気象台が提供する「あなたの街の防災情報」ページへのアクセスを促す二次元コード付きステッカーを掲出するもので、郵便局ネットワークを活用した地域防災の拠点としての役割をさらに強化し、県民の安全・安心な暮らしをサポートする。
　日本郵政グループ熊本ビルの正面玄関前でセレモニーが行われ、福岡管区気象台気象防災部の村方栄真次長、大曽根支社長、山内義和副支社長、佐藤誠二副本部長らが出席した。
　村方次長は「新しい防災気象情報は、住民が自ら避難情報を判断しやすいように、警戒レベルを記した情報名で発表している。例えば、高齢者等避難に相当する情報として、警戒レベル３警報、避難指示に相当する情報として、警戒レベル４として発表しており、線状降水帯の発生などを速やかに知らせる気象防災速報についても配信している」と説明。
　「福岡管区気象台では、この新しい防災気象情報を熊本県民に活用してもらうために、防災気象情報に簡単にアクセスできるステッカーを作成した。ステッカーには熊本地方気象台が発表している防災気象情報に速やかにアクセスするための二次元コードが掲載されている。スマートフォンで読み込むと、住んでいる市町村に関する防災情報が表示される」と述べた。
　大曽根支社長は「まずは熊本県内にある郵便ポスト、特に郵便局の前にあるポストでお知らせする。災害に対する認識は日本全体で高まっている。九州、熊本県でも同様で、熊本県民、県外から来るお客さまが、身近にあるポストで災害に対する情報を得られることは、非常に画期的だと思う」と述べた。
　「郵便局は１５５年存続しており、地域とお客さまのために尽くしてきた。日本郵政グループは郵便、貯金、保険の基幹事業を中心に商いをしている会社だが、これからは地域のお客さまの役に立つために、様々な会社と協力して、課題に取り組んでいきたい。日本郵便の社会的使命は、地域とお客さまのため、そして熊本県の皆さんの安全と安心をお守りすること。これを機に、改めてポストに興味を持ってもらいながら、手紙を出しに来た時に、ここに気象庁の情報が貼ってあることを気にしてもらえればありがたい」と語った。