「通信文化新報」特集記事詳細

　改正郵政民営化法の可決成立を受け、日本郵便では公共サービスの提供が本来業務となり、各支社では地域への取り組みの重要性が一層増している。こうした中、中国支社ではこれまでにも放送局との協定による迅速な情報提供や、集落支援員の試行、オンライン診療などに積極的に取り組んできた。窓口の営業時間の弾力化など、社員を取り巻く環境も変化しつつある。こうした事業環境にあって、中国支社ではどのような地域貢献や社員の意識改革が必要か、４月に本社から中国支社長に就任した麸沢光弘支社長に聞いた。
■４月１日に中国支社長に就任され、約４か月経過しました。この期間を振り返っての感想を聞かせて下さい。
　今年度は厳しい事業環境の中で、春闘での一時金引き下げもあり、業績の回復も決して簡単ではない中で、着任時は社員のモチベーションが気がかりでした。しかし各郵便局を訪問したり、局長と意見交換する中で、社員の皆さんが一生懸命前を向いて取り組んでいる様子を見て少しほっとしたのと同時に、そうした姿にこちらが元気をもらい、中国支社エリア全体の底力も感じたところです。
　４月の入社式では１７４人の新入社員を迎え、郵政記念日では永年勤続者の表彰も実施しました。一人でも多くの社員が「入社して良かった」「長く勤めてきて良かった」と思えるよう取り組んでいきたいと思います。
■中国支社は九州地方と近畿地方の間にあり、東西に長く所管しています。
　山陽と山陰の間には中国山地があり、気候や暮らしにも違いがあります。中国支社エリア内の５県には市町村が１０７ありますが、これは他の支社エリアに比べると少ない方だと思います。その分一つひとつの自治体が比較的大きくなり、都市構造は一極集中型ではなく分散型と言えます。自然や歴史、産業に恵まれている一方で、それぞれの地域の特色や課題があるので、郵便局においても、そうした地域事情や期待に寄り添いながら役割を果たしていくことが大切と考えます。
■中国支社エリア内での、自治体との包括連携協定の締結状況を教えてください。
　包括連携協定は中国地方５県すべてと、１０７の市町村のうち１０５市町村とすでに締結しています。この高い締結率は地公体担当局長をはじめとする継続的な取り組みと、郵便局に対する期待と信頼の表れだと思っています。
■日本郵便と倉敷市は昨年９月に防災に関する協定を締結しました。地域に向けた防災・減災への取り組みについて伺います。
　中国地方でも８年前の２０１８年に西日本豪雨で甚大な被害を受けました。災害時には「人命第一・安全第一」で行動することを各種会議で繰り返し話しています。倉敷市とは防災協定でハザードマップやサイネージで情報発信をしており、一部の放送局とも防災・減災ネットワークに関する協定を締結しています。
　また５月にはＢＳＳ山陰放送様とも協定を締結しました。その後出雲市で大規模な災害があった際には、避難された方々に郵便物の取扱いに関する情報を放送局から周知してもらいました。こうしたリアルタイムで必要な情報をいち早く届けることは非常に大事だと思います。防災・減災の分野でも、郵便局の信頼につながる取り組みをしていきたいと考えています。
■郵便局で自治体の手続きができる取り組みが促進されています。広島県安芸高田市では「行政手続きよろず相談受付業務」の実証も行われました。自治体の業務を受託する流れについてはどうお考えでしょうか。
　法律改正もあり、これからますます展開されていくと思います。安芸高田市とは総務省の実証事業を経て、「行政よろず相談受付等事務」や「らくらく窓口証明書交付事務」に加え、重点支援地方交付金の「現金交付事務」も受託しています。こうした取り組みに郵便局が地域の行政拠点の一部として機能する可能性を実感していますし、普段あまり郵便局に来られない方も足を運んでいただく機会にもなり、改めて、地域の皆さまには郵便局が身近な存在として認識いただけたと思います。各自治体とは引き続き良い関係を築いていきたいと思っています。(２面につづく)