「通信文化新報」特集記事詳細

　令和８年から３年を期間とする新中期経営計画が５月に公表され、６月には郵政民営化法改正案が可決成立した。日本郵便を取り巻く環境が大きく変わっていく中、日本の首都である東京の郵便局を管轄する東京支社は様々な面でその動向が注目される。郵便局に求められる役割も多様性に富んでおり、新たに「基盤的サービスの提供」も郵便局の責務となった。こうした論点を踏まえ、東京支社の地方創生や地域貢献、郵便局を経営するうえでの考えなどについて、長谷川篤東京支社長に聞いた。
　
■東京支社長に就任され約４か月経過しました。この間の振り返りと、これからの抱負をお願いします。
　東京支社長に着任して以来、心がけていることと、気づいたことがあります。心がけていることは、支社の中でも郵便局を訪問した時でも、出会った社員には「頑張っていこう」という勇気と力を伝えることです。また気づいたことは、そうした中で自分自身にも大きな学びがあることです。郵便局が置かれている環境は年々変化しているので、新しい目で現場を見ることで自分自身が多くの学びを得ています。私の役割は少しでも変わりたい、変えたい社員の皆さんの背中を押すことなので、社員の職場や仕事への気持ちを後押しすることが大事な役割だと思ってます。
■東京都は都心部から島しょ地域まで多様性に富んでいます。そういった地域を所管している支社長として心掛けていることは何でしょうか。
　これまで長年東京で仕事をしてきましたが、まだピンポイントでしか東京を知っていなかったことを反省しています。東京には都心部だけでなく多摩地域や島しょもあり、エリアによって環境が異なり、生活者として町を回ると、町が違って見えます。近日中に奥多摩町や日の出町、青梅市、檜原村の郵便局を訪問する予定がありますが、２３区とは違う地域を訪問することで、多くの局長や社員から各郵便局の苦労や工夫されていることについて話を伺ってきたいと思っています。
■長谷川支社長は中国支社長、九州支社長を歴任されていますが、東京での地域貢献について聞かせてください。
　東京と他の地域ではマーケットの規模が違うので、地域貢献のあり方もおのずと違ってきます。東京の郵便局の役割はまず三事業をしっかりと行い、会社の屋台骨を支えることです。また、これから２０年間の６５歳以上の人口をみると、その３分の２は東京で増えます。これからの高齢化はそれだけ東京に集中するので、東京の郵便局の役割もこれから大きく変わると思います。
■地方創生では包括連携協定が重要な要素ですが、その意義や期待することを聞かせてください。
　日本郵便が地方創生を会社の柱にしたのはちょうど１０年前の２０１６年。私はその翌年の２０１７年に地方創生担当の執行役員になりましたが、ちょうどその頃から全国の郵便局で包括連携協定を結ぼうという動きになりました。当時、協定は地方のものであり、都内はもちろん、２３区での締結は難しいというのが私個人の認識でしたが、実際には皆さんの努力により、これまでに東京の郵便局でも２３区を含む２９の自治体と協定を締結しおり、地域と強いつながりを育んだ郵便局の力だと認識しています。包括連携協定はスタート地点で、そこからどういう中身で実行していくかが大事です。協定を締結した自治体やそこの住民の方々の話をよく聞かなければいけないと思います。
■東京支社は地域イベントに積極的に参加されています。郵便局が地域になくてはならない存在になる道筋はどのように考えていますか。
　様々な方からイベントに関するお話をいただいていますが、それは郵便局が地域とのつながりをずっと持ち続けてきたからです。５月に行われた立教大学での防災フェスタではＡＴＭ搭載の災害派遣用移動郵便車を展示し、他にも各地域の行事や手紙の書き方教室、お仕事体験イベント、子ども祭り、わんぱく相撲大会など様々なイベントに参加しています。
　支社も５月１６日に立川昭和記念公園での東京蚤の市でポストカーを展示し、４日間で約２４００通の投函がありました。こうした取り組みを通じて手紙振興を図り、将来郵便局で働いてくれるかもしれない子どもたちに仕事体験をしてもらうことで、郵便局に興味を持っていただくことを期待しています。
■郵便局が各地域の物産振興に取り組む中で、最大のマーケットを持つ東京支社はどのような役割を果たせるとお考えでしょうか。
　東京の郵便局の最大の強みは、日本で一番数多くのお客さまに支えられていることです。例えば高知県おおぐし農園の「夏小夏」は非常に人気が高く、東京支社の「イチ推し商材」として、全国の販売個数の５０％は東京支社管内で注文いただいています（７月１５日現在）。生産農家からも感謝いただき、別の商品への注文増など受注拡大の効果も表れています。
　また宮城県の「ミガキイチゴ」は２０２１年に中央南部の局長から販売したい旨の申し出があり、翌年の冬から東京支社の全郵便局で取り扱いを開始し、現在に至っています。東京でのいろいろな商品の販売活動が自然と全国各地域の物産振興につながっていると考えます。(２面につづく)