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　日本郵便は７月９日、熊本県大津町、株式会社Ｐｒｏｖｉｇａｔｅ社とともに、「在宅唾液検査を活用した血糖管理サポート社会実証事業」に関する三者協定式を実施した。
　同事業は、住民の健康増進及び生活習慣病の発症並びに重症化予防、さらに地域における持続可能な保健事業モデルの構築を目指すもの。バイオセンサーを使って、唾液の血糖値を測定し、糖尿病等の生活習慣病の改善につなげることを目的としている。
　大津町役場で行われた締結式には、大津町の金田英樹町長、Ｐｒｏｖｉｇａｔｅ社の関水康伸代表取締役ＣＥＯ、熊本県北部地区連絡会の荒木誠一郎統括局長（横島）、猿渡美砂局長（大津）、吉田知司局長（錦野）、永野裕局長（室）、紫垣真弓局長（陣内）、赤星彰局長（大津居島）らが出席した。(２面につづく)