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   日本郵政とＪＰデジタルは７月１３日、郵便局の地域ネットワークを生かした事業創出を目的とするプロジェクトの一環として、富山県高岡市と「移住・関係人口創出プロモーション業務委託契約」を締結したと発表した。同協定に基づき、両者は高岡市への移住促進と関係人口の創出・拡大に向けたプロモーションを共同で実施する。
　
　背景には、地方都市への来訪者や移住人口の減少に歯止めをかけるため、観光地や名産品、食べ物などをアピールし、訪問客や都心部からの移住希望者を増やす目的がある。
　日本郵政グループは、新たな中期経営計画「ＪＰプラン２０２８」の重点戦略の一つとして「生活サポートサービスの展開」を推進しており、郵便局を核とした持続可能で魅力ある地域社会の実現を目指している。
　こうした取り組みの一環として、日本郵政が昨年９月に高輪に設立した「ＰＯＳＴＵＤＩＯ（ポスタジオ）」を拠点とし、７月１５日から１２月１５日までの５か月間、高岡市の魅力を多角的に広くアピールする。
　イベント初日の７月１５日にはＰＯＳＴＵＤＩＯでお披露目会が行われ、高岡市の出町譲市長、市長政策部秘書課の山下正博課長、同部チェンジ推進課の多嶋俊輔副課長・連携推進係長、地域おこし協力隊の和田庸移住コンシェルジュが参加、日本郵政の砂山直輝常務執行役、地域共創事業部戦略事業室の宗像朗史マネジャー、日本郵便地域共創事業部の北濱信哉担当部長、北陸支社経営管理本部事業統合部の佐野努担当部長、同部の奥寛道地域創生・共創担当が出席した他、寺前奈美局長（麹町）、高木博之局長（高岡）、富山県呉西地区連絡会の中佐也佳副統括局長（ゆうちょ・地方創生担当／高岡能町）、山本順子局長（高岡美幸町）ら多数の関係者が出席した。
　最初に、宗像マネジャーが大型スクリーンを利用して事業の概要を説明。都心で移住フェアを行っても実際に高岡市への訪問者が少ない課題をあげ、潜在的な移住検討者を掘り起こす必要性を説いた。
　その方法として、日本郵政のメディアや外部メディアを活用して移住検討層にアプローチすることとし、ＰＯＳＴＵＤＩＯの活用が高岡市への貢献につながることを強調した。
　８月下旬には高岡市を題材にしたオンラインセミナーを予定しており、９月にはまだ移住を考えていない人のためのＰＲ活動を行う等、移住コンシェルジュとの面談を希望する人や高岡市を旅行で訪れる観光客を増やしていく方針だ。
　また個別施策として、ＮＦＴを活用して富山県に縁のあるＰＯＳＴＵＤＩＯユーザーにＰＵＳＨ通知をし、ＣＶＲ（成果に至った割合）の高まりを期待する。また施策実施期間中はＰＯＳＴＵＤＩＯ内に高岡市の特産品や名産品、パンフレットなど常時展示、大型スクリーンでは高岡市を紹介する映像を上映する。
　なお、高輪ゲートシティに設置されているデジタルサイネージ３０か所を活用したＰＲも実施する。その他、移住を検討するうえで最もネックになる「働き方」や「職」について地元関係者が本音を語るイベントを開催し、高岡市に居住するイメージの促進を図る。
　出町市長は「このような取り組みは高岡市にとっても初めての試み。自治体は１７００以上あるが、その中から高岡市がＰＯＳＴＵＤＩＯでＰＲ活動をできるのは光栄。郵便局のネットワークは日本最強のネットワークだと思う。郵便局の方々は地元のことをよく知っているので頼もしい。これからも郵政グループと高岡市が手を携えてやっていきたい」と期待感を表明した。
　砂山常務執行役は「郵便局という信頼感があるから自治体に信頼していただき、こうした施策を実行することができる。こういう形で協力できることは非常に意義あることと思う。このＰＯＳＴＵＤＩＯを活用して高岡市をアピールし、これからも高岡市との縁を深めていきたい」と語った。
　今回の取り組みは、来訪実績に応じて高岡市が報酬を支払う「成果連動型民間委託契約方式」（ＰＦＳ）で行われ、ＰＯＳＴＵＤＩＯを拠点とした情報発信や体験型コンテンツの提供を通じて高岡市の魅力を発信し、来訪促進と「関係人口」の創出・拡大を図るとともに、将来的な移住につなげていく。