「通信文化新報」特集記事詳細

　改正郵政民営化法の成立で公共サービスの提供が日本郵便の本来業務に追加される中で、地域住民の生活を支える郵便局の役割に期待が高まっている。関東地方郵便局長会の黒岩伸一会長（群馬県中部地区会会長／草津）は、今回の法改正で最も重要な点は、郵便局の公共的な役割を明確にしたことだと語り、郵便局が、地域にお住まいの方たちがあらゆることを相談ができる地域の拠点になることが理想だと強調する。そして、地元の農家と連携するなどして農業を振興することなど、地域のお役に立つことが郵便局の重要な役割だと述べる。
　
■６月１９日に成立した改正郵政民営化法で、三事業の遂行に支障のない範囲内で行う「基盤的サービス提供業務」を本来業務に追加することになった意義について聞かせてください。
　今回の法改正で最も重要な点は、郵便局の公共的な役割を明確にしたことだと思います。
　役場の支所や金融機関など、住民の生活を支える拠点が失われる中で、郵便局が公共インフラとして認められ、地域にお住まいの方々に提供するサービスを本来業務としてできるようになった意義は非常に大きいと思います。
　こうした業務を行っていくことが郵便局ネットワークの役割であると思っています。
■長年にわたる郵便局長さんたちの地域貢献の積み重ねが認められ、法律で明文化されました。
　郵便局長が地域のことを考え、地域にお住まいの方々のために様々な活動を積み重ねてきたことが、今回の法案成立に寄与したのだと思っています。郵便局長による長年の地道な地域貢献がこうして認められたことを非常に嬉しく感じています。
■検討事項となった、日本郵政と日本郵便の合併についてのお考えを聞かせてください。
　郵政民営化から１９年が経ち、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社に分かれたことにより、三事業を一体で行うという意識が現場である郵便局で非常に薄れてきたと感じています。民営化前の時代を知らない社員も増えました。そのため、ゆうちょ・かんぽと日本郵便の関係を、単に委託元会社と委託先会社ととらえるようになってしまい、グループとしての求心力を弱めることになっていると感じています。
　デジタル化の進展で郵便物が減少し、しかも北海道から沖縄まで、全国一律料金で配達しなければならないので、郵便事業を黒字化することは構造的に非常に難しいと感じています。一企業である日本郵便が単独でユニバーサルサービスである郵便事業を支えるという現在の組織形態には、無理があると思います。国として過疎化が進む地域も守っていくのだというのであれば、日本郵政グループの組織の在り方、郵便事業の赤字改善をどうするのかということを真剣に検討していく必要があると思います。(２面につづく)