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　郵政グループ傘下のトナミ運輸株式会社（富山県高岡市／髙田一哉社長）とＪＰロジスティクス（東京都千代田区／安達章社長）の２社は、共同で横浜市に新物流拠点を開設し、６月２２日から業務を開始。７月１日に報道陣に施設を公開した。
　新横浜事業所（神奈川県横浜市金沢区）として、流通センター機能を兼ね備えた新設の複合型施設に、旧トナミ横浜営業所と旧ＪＰロジ横浜支店を移転・統合。グループ内リソースの有効活用を図り、拠点の共同化を進める方針で、本件はその第１弾。６月３０日の根岸一行日本郵政社長の定例記者会見でも言及され、事業の効率化とグループのサービス提供体制強化を進めることが表明された。
　また、現地の公開日には施設の説明会があり、トナミから長澤晋横浜流通センター長、笹谷剛平横浜支店長、佐伯英敏経営企画室長、樫山浩稔東神主管支店長らが、ＪＰロジから大阪本社常務の川上悟管理本部長、林功二郎東日本支社長、前川貴実久横浜支店長、および、日本郵便の仲谷重則総合物流戦略部企画役らが、記者らに施設の概要や運用方法などについて解説した。
　今回の拠点統合と共同配達などによる相乗効果を通じ、特別積み合わせ事業（複数の荷主の荷物を１台のトラックに積んでターミナル経由で全国へ配送する方式）と、ロジスティクス事業（企業間物流）の成長を目指し、あわせて課題だった施設の老朽化と人手不足の解消を図っていく。地域的には、トナミは北陸に、ＪＰロジは主に西日本に強い地盤を持ち、首都圏と、九州はじめ各地域間の物流効率化が見込まれている。
　従来も両社の拠点が近接する岐阜市や、東京の足立区、葛西（江戸川区南部）のトラックターミナルなどで共同配達を進めてきたが、あくまで別拠点または別棟のため、荷物の受け渡しには制約があり、効果は限定的だったという。
　郵政グループ全体で見込まれる効果については、川崎東郵便局など近隣の郵便局からまとめて出荷という形になれば、ＢｔｏＣの個別宅配、ＢｔｏＢの企業間物流ともに、グループ内で一括取り扱い可能な環境の構築も考えられるとしている。
　新横浜事業所が入るのは２０２３年竣工の大型物流施設「ＣＢＲＥ　ＩＭ　横浜福浦Ⅱ」。トナミ運輸が賃貸契約し、その一部をＪＰロジが転借する形で、２階建てビルの１階に特別積み合わせ事業部門のトナミ・ＪＰロジ両横浜支店が、１・２両階にロジスティクス事業部門のトナミ横浜流通センターが配置され、同じビル内所在の強みを生かした貨物のスムーズな受け渡しが期待されている。
　立地は、首都高速湾岸線「幸浦ＩＣ」から約２・７㌔、横浜横須賀道路「並木ＩＣ」から約３・６㌔、横浜港（本牧ふ頭）から約１８㌔（車で約２２分）で、特に、神奈川・東京エリアへの配送効率に優れ、全国配送にも適する。
　新拠点による効果が最も顕著とされる近隣配達エリアの区分割りは、トナミが、横浜市南区、保土ケ谷区、港南区、栄区、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町で、ＪＰロジが横浜市西区、磯子区、戸塚区、旭区、泉区、鎌倉市。取り扱い数の多い横浜市神奈川区、中区、金沢区は両社で共同配達する。
　施設の敷地面積は３万３４８７平方㍍（１万１２４坪）で、延床面積は４万３７８５平方㍍（１万３２４５坪）。建物の形状は、Ｓ（鉄骨）造・耐震設計・地上２階建てのビル型で、床荷重は、一般的な１・５㌧／平方㍍よりも強度な全階２・０㌧／平方㍍、梁下有効高は１階６・５㍍、２階８・０㍍。トラック（荷役）バース３０台（１階片面接車）はじめ、面積３万６６７８平方㍍（１万１０９５坪）の倉庫、貨物エレベーター２基、垂直搬送機６基、その他、トラック待機場、駐車場、駐輪場などを備えている。
　日本郵政グループでは、５月に発表した新中期経営計画「ＪＰプラン２０２８」で「総合物流企業への転換」を掲げており、より付加価値の高い物流サービスを顧客に提供することを目指し、集配拠点の集約やグループ内外での協業体制の強化を今後も進めていく予定。