「通信文化新報」特集記事詳細

　四国支社（紀井哲支社長）は、日本郵便株式会社法第４条に基づく「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」として、総務省の施策である「集落支援」業務を高知県安田町から受託し、７月１日から取り扱いを開始した。四国の郵便局では初めてとなる。
　集落支援員制度は、過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有する人材が、集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進を通じて必要とされた具体的な取り組みや、その主体となる地域運営組織等のサポートを行うもの。地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携して活動する。
　取り扱い郵便局は、安田町内にある安田郵便局と正弘郵便局の２局。清岡俊生局長（安田）と野本昌通局長（正弘）が支援員として、郵便局業務の傍ら、会議への参加や消防活動のサポート、地域のお祭りなどのイベント応援に取り組む。
　安田町役場で契約締結式が行われ、安田町の黒岩之浩町長、南順一副町長、竹内良和教育長、手島一憲総務課長、今村明人地域創生課長、西岡正貴中山支所長、日本郵便四国支社から紀井支社長、高知県東部地区連絡会の松浦宏俊統括局長（稲生）、清岡局長、野本局長が出席した。
　取扱事務は①地域の点検並びに課題の把握及び整理（地域住民の意見の取りまとめ等）②地域のあり方に関する住民同士の話し合いの促進③定期的な活動成果の報告④このほか、高知県安田町が必要と認める活動に関すること。
　紀井支社長は「今後、人口減少や高齢化が進む中、地域の住民が安心して暮らし続けられる町づくりの一助になってほしい。郵便局が地域のコミュニティハブとして機能していくことを目指していきたい」と話した。