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　関東支社（仲摩義信支社長）は６月２５日、農林水産省関東農政局（菅家秀人局長）と地域振興に係る連携協定を締結した。関東農政局と日本郵便の連携協定は初、地方農政局と支社同士では昨年３月の東海農政局と東海支社の連携協定に続き２例目。農村地域、特に中山間地域の振興に向け本格的に取り組んでいく。関東は農業地域ながら、令和２年現在で、全国の耕地面積、総農家数、農業産出額について、それぞれ約４割を占め、人口も約１割が居住する。洪水や土砂崩れ防止機能も持つ農業と国土維持にとっての重要地域である。
　
　締結式は、関東農政局が入るさいたま新都心合同庁舎２号館で開催。関東支社から、仲摩支社長はじめ、経営管理本部の若林洋経営管理部長、志村早苗地方創生室長、小林孝寛地方創生室専門役らが、関東農政局から菅家局長はじめ、石井克欣局次長、西尾利哉農村振興部長、野中泰史農村計画課長らが出席した。
　署名に先立ち農政局の西尾部長から本協定に至る背景説明があり、「現在、中山間地域は人口減少や高齢化により、集落機能の維持が困難な状況。一昨年２５年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法等に基づき、地域社会の維持・生活の利便性確保のために、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ等）を運用している。全国の郵便局との連携で、地域の課題解決のマッチングを図ることにより、生活支援や交付金制度の事務協力、農村資源の活用拡大と質的な向上が期待される」と、本協定の意義が強調された。
　続いて、菅家局長と仲摩支社長が各々協定書に署名して取り交わし、両者があいさつ。
　菅家局長は「農水省としても、農村・中山間地域の集落機能維持のために取り組みを続けてきたが、今後は民間企業や外部の協力を得て一緒に地域の課題解決に取り組んでいく方針。地方創生について既に確固たる実績を持つ日本郵便とは、総務省も交え三者で意見交換を重ねてきたが、この目指すところは同じ。力を合わせて活動して行きたい」と郵便局との協力に大きな期待を寄せた。
　また、仲摩支社長は「全国２万４０００の郵便局は生活インフラの一つ。地域社会を支えていくのも日本郵便の使命。高齢者見守りや買い物支援などの生活支援はじめ、農産物の販路拡大、特産品ＰＲ、郵便局のイベントスペースの提供など、本当に役立つ地域貢献活動とは何かを考えながら、農政局や自治体、農村など各方面からの期待に応えていきたい」と意気込みを語った。
　締結式の後には報道陣との質疑応答があり、支社の小林専門役と農政局の野中課長が対応。
　式内で紹介された事例のほか、農村ＲＭＯの制度説明や、郵便局の地域コミュニティとしての役割と農産物や資材運搬支援への期待、また、ゆうパックによる特産品の販路拡大、郵便局でのイベント活動、オリジナルフレーム切手による文化ＰＲなど、今まで郵便局が行ってきた地域貢献活動例の紹介があった。