「通信文化新報」特集記事詳細

　基盤的サービス提供が日本郵便の本来業務となった。法案成立に力を尽くした犬童（いんどう）周作参議院議員は、人口減少・超高齢化が進む地域のニーズを掘り起こし、その課題を解決するためのサービスや商品を開発するために、これまでの組織やビジネスモデルの在り方も含め、従来のトップダウン型ではなく、地域からのボトムアップ型に見直していく必要があると強調する。
　
■郵政民営化法の本格的な改正は２０１２年以来、１４年ぶりです。メディアは様々な評価をしていますが、改正の意義をどのように考えるべきでしょうか。
　一部の報道では「郵政お助け法案」などという表現で、郵便事業が厳しい状況にある中、郵政三事業の維持に国費を投入するといった書かれ方をしていますが、これは大きな誤解です。今回の改正法の大きなポイントは郵便局の拠点を活用して地域住民の生活を支えるサービスを支援することにあります。
　人口減少、超高齢化が想定を上回るスピードで進み、地域が疲弊している中、住民の生活を支える地域のサービス拠点がどんどんなくなっています。このような状況の中で、地域住民の暮らしを守る拠点は、郵便局が最後の砦です。そのため、地域の住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスを提供することを「基盤的サービス提供業務」と位置づけ、従来の郵政三事業に加え、新たに日本郵便の本来業務にしたのです。
　そして、この地域の暮らしのサービスを守る拠点としての郵便局ネットワークを新たな交付金制度を創設し、維持するという考え方です。
　一方、従来の郵政三事業のうち、今後も金融ユニバーサルサービスを維持していくための方策については、「当分の間」、日本郵政に金融２社の株式の３分の１超の保有を義務づけた上で、検討期間を設け、政府に３年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に金融ユニバーサルサービスの制度的な担保のあり方について検討してもらうことにしています。
　その他、改正法の交付後２年を目途として、日本郵政グループの組織の在り方、郵便局ネットワークの維持費用の負担の在り方、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策についても政府の検討事項としました。
　これらの検討に当たっては、引き続き政治としてもしっかりと言うべきことは言い、地域の住民のためになる郵便局、新しい魅力ある郵便局の創造につなげていきたいと考えています。(３面につづく)