「通信文化新報」特集記事詳細

　法案成立を受け、日本郵便は本来業務として、地域住民の生活を支える基盤的サービス提供に取り組むことになる。法案成立に尽力した長谷川英晴参議院議員は、「日本郵政グループの企業価値は、まさしく局長たちの長年の努力によって築かれてきた郵政事業と地域との信頼関係だ」と強調し、だからこそ会社が地域貢献活動にできる限りの支援をするべきだと語る。
　
■今回の法案成立の意義について改めて聞かせてください。
　郵便局というネットワークを生かし、地域の未来を支えるための確かな一歩となることを期待しています。
　１９年前に民営化した当時はまだ人口が増えていましたが、民営化の翌年をピークに人口は減少に転じました。
　そして、少子高齢化、過疎化が進み、地域間の格差が拡大するなど、社会環境が大きく変化しました。
　そのような状況の中で、郵便局の拠点、配達の仕組み、そして金融のユニバーサルサービスは、どの地域でも維持されてきました。今回の改正は、郵便局が、地域住民への様々なサービスを維持し、地域社会を支える担い手として、その機能をさらに発揮しやすい状況を作るためのものだと考えています。
■今後の課題についてはどのようにお考えでしょうか。
　法律で決まったことが、実際に現場レベルできちんと実現しているかを政治の側でもチェックをしていく必要があると思います。
　基盤的サービスが本来業務に位置付けられ、新たな交付金制度も始まるのですから、郵便局を活用した地域のためのサービスが、現場できちんと形になり、現場で働く人たちや、郵便局を利用してくれるお客さまが「良くなった」と言ってくれるようになることが、最も大事だと思います。そうすることによって、国民の納得も得られるでしょう。
　日本郵政グループの組織がどうあるべきかという議論がありますが、まず郵便局のお客さまに「良くなった」と言っていただけるために、どのような郵便局を目指すのかという方針を固め、それに沿って組織のあり方も考えるべきだと思います。(３面につづく)