「通信文化新報」特集記事詳細

　改正郵政民営化法では、基盤的サービスが日本郵便の本来業務に追加された。法案作成で重要な役割を果たした国定勇人衆議院議員は、明治以来脈々と続けられてきた郵政三事業に、新たに公的サービスの提供を加え、これから「郵政四事業」へと変貌を遂げていくのだということを法文で表現したことは、画期的な出来事だったと語り、郵便局長が誇りを持って地域貢献に取り組んでほしいと期待する。
　
■与野党の意見を調整して、法案を作成するのは大変な作業だったと思います。
　本当に針の穴に糸を通す作業の連続だったと思っています。自民党内にも様々な立場から郵政のことをお考えいただいている先生が大勢いらっしゃる中で、条文という一つの形にしていく過程で、様々な苦労がありました。しかし、最後は衆議院の総務委員長提案という、ある意味で最もきれいな形でまとめていただくことができました。とても感慨深いです。ゴールにたどり着くことができたのは、応援していただいた郵政関係者の皆さま、尽力いただいた諸先輩のおかげだと本当に感謝しています。
■日常生活に不可欠なサービスを「基盤的サービス」と定義し、日本郵便の本来業務と位置づけたことは画期的です。
　郵政民営化から１９年を経て、社会経済情勢は相当変化しました。市町村合併などにより、特に条件不利地域では行政サービスが低下していますし、農協、金融機関の出張所など、公的基盤が急速に失われている中で、郵便局だけがしっかりと根を張り続けてきました。ただ、これまでは郵便局長の自助努力によって、地域に貢献する郵便局が維持されてきました。だからこそ私は、公的サービスの提供が日本郵便の本来業務であるということを、法文で高らかに宣言したかったのです。
　明治以来脈々と続けられてきた郵政三事業に、新たに公的サービスの提供を加え、これから「郵政四事業」へと変貌を遂げていくのだということを、しっかりと法文で表現したことは、画期的な出来事だったと思います。各党との調整の過程で、当初作成した法案には様々な修正が生じましたが、この部分だけはそのまま維持したいという強い思い入れがありました。(２面につづく)