「通信文化新報」特集記事詳細

　「地域から必要とされ続ける郵便局」を目指す、信越地方郵便局長会の山田良一会長は、郵便局長の最大の強みは、「地域の実情を肌感覚で知っていること」と「全国ネットワークを背景に提案できること」だと述べ、地域の小さな困りごとを丁寧に拾い上げる必要があると強調する。そして、自治体や医療・福祉、交通・物流事業者との連携強化を重視する。地場産業の活性化については、特産品やストーリーを掘り起こし、「地場の宝を届ける」使命を果たしていきたいと語る。
　
■新たに信越地方会長にご就任されました。抱負を聞かせてください。
　信越は中山間地・豪雪地帯・離島を抱える一方、多様な産業や観光資源にも恵まれた地域です。人口減少や災害、デジタル化など厳しい環境下でも、「最後まで地域に残るネットワーク」として郵便局が役割を果たし続けられるよう、現場の声を本社・支社や政治・行政にしっかり届けていきたいと思います。
　集落支援員、マイナンバー事務受託、オンライン診療、買い物支援、防災など、信越らしい地域共創モデルを一つひとつ積み上げ、「地域から必要とされ続ける郵便局」を会員の皆さんとともに目指していきたいと思います。
　信越地方会は歴代会長の尽力によって、強い団結力を築いてきました。先日開かれた全特長野総会などにもそれが現れていると思っています。一つのチームとして一丸となって取り組むという信越の伝統を、きちんと引き継ぎたいと思います。
■信越地方は広大な面積を有し、日本海に臨む地域に加え、山間地が少なくありません。どのような運営をお考えでしょうか。
　豪雪や道路事情、人手不足などで、行政や民間サービスが届きにくい地域が多いのが信越の特徴です。その中で郵便局には、郵便・金融のユニバーサルサービスに加え、行政事務受託や見守り、防災拠点などを担う「多機能な地域ハブ」としての役割が期待されています。
　今後は、窓口・集配・金融・地域共創の機能を地域事情に応じて柔軟に分担し、地方公共団体や医療・福祉、交通・物流事業者との連携を強化します。限られた人員・財源の中でもネットワーク全体で支え合い、「距離や雪に負けない信越モデル」をつくっていきたいと考えています。（３面につづく）