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　郵政民営化法改正案が６月１９日に成立した。自民党の郵政事業に関する特命委員会委員長として法案成立に尽力した武田良太衆議院議員は、改めて郵政民営化をきちんと総括し、さらなる郵便局の利活用につなげていきたいと語る。日本郵政グループが、全く別の業界と組めば、郵便局が長年蓄積しているデータや２万４０００の郵便局ネットワークのポテンシャルを最大限活かすことができると強調する。
　
■６月１９日に郵政民営化関連法案が成立しました。
　郵政民営化から２０年の節目を迎える中で、今回の法改正はこれまでの歩みを検証し、将来を見据えた郵政事業のあり方を考える大きな契機となりました。地域社会に貢献する郵便局の新たな可能性に期待しています。
■今回の改正の主眼は何だとお考えでしょうか。
　民営化した時に、国民に対してユニバーサルサービス、郵便局ネットワークを維持すると約束をしましたから、その約束を堅持するということです。もう一つは、日本郵便がさらにアグレッシブに自助努力による経営効率化に取り組んでいくきっかけになる法律になることを期待しています。
■改正法では、「日本郵政に、当分の間、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の３分の１を超える株式の保有を義務づける」とする一方、当初は削除する方針だった金融２社の株式を「できる限り早期に」売却するとの文言は維持されました。
　２００５年に成立した郵政民営化法は、日本郵政が２０１７年９月までに金融２社の株式を完全に売却することを義務付けていたが、２０１２年の法改正で「できる限り早期に」に修正されました。しかし私は、株式の売却は、将来に向かって、郵便局の屋台骨がしっかりしたものになっているかを見極めながら進めることが国民に対する責任だと思っています。
　今回「できる限り早期に」という文言は残りましたが、法律には検討事項として、政府は、３年ごとの郵政民営化委員会の検証の際、日本郵政がゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式の全部を処分してもユニバーサルサービスの責務の履行が確保されるかについて検討するとしています。要するに、ユニバーサルサービスの責務の履行が確保されているかを判断し、適宜適切に対応すると解釈していただきたいと思います。
■一部のメディアは、民営化法改正について「民営化に逆行」「民営化の後退」などと書いています。
　それは郵便局の実情をわかってない議論だと思います。それらの記事は「逆行」と書きつつ、「民営化に従う」とはどういうことなのかを何も書いていません。民営化で一番大事なことは、盤石な経営の基礎を作り上げていくことだと思います。その基礎の中で、脆弱な部分を強化していこうということが今回の改正の趣旨ですから、「逆行」ではありません。(２面につづく)