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　九州支社（平山泰豊支社長）は４月２０日、北九州市社会福祉協議会と「終活連携に関する協定」を締結した。
　住民が人生後半期に向けた備えや、相続、各種手続等に関して不安や疑問を抱えた場合に、日本郵便が設置する相談窓口（コールセンター）に関する情報を、北九州市社会福祉協議会の判断で、窓口および広報媒体等を通じて案内する。北九州市民の終活に関する問題解決を図ることを目的としている。
　締結式には北九州市社会福祉協議会の小林一彦会長、福岡県北九州市地区連絡会の大庭浩統括局長（若松桜町）、吉満健二局長（北九州中央）、中村司副統括局長（小倉志井）らが出席した。
　北九州市社会福祉協議会は２０２５年１１月に「終活あんしんセンター」を開設し、市民からの葬儀、納骨、遺言や財産の処分など、終活に関する様々な相談を受け、内容に応じて、信頼性を確認できた民間事業者を紹介してきた。
　今回の協定は、終活に関する相談窓口が分からず、不安を抱える市民に対し、地域に身近な郵便局と連携し、安心して終活に取り組める環境づくりと、市民が迷うことなく適切に対応できるよう支援体制をつくるもの。
　締結式に臨んだ大庭統括局長は「終活に関する相談は、法律や各種手続き、暮らしの不安など、内容が多岐にわたり、大きな心理的負担にもなる。今回の協定により、北九州市社会福祉協議会の相談活動の中で『郵便局の終活日和』を活用いただき、地域の皆様の支援に繋がれば」と述べた。