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平成１０年（１９９８）６月５日=郵政省の「消費者政策懇談会」（座長・新美育文明治大学法学部教授）が、①消費者利便の向上②適切な自己責任社会へ向けた支援③安心・安全な社会づくりへの貢献④消費者ニーズの把握―を内容とする提言をまとめる。郵便料金などのサービス変更については、利用者への十分な周知活動が必要とした。