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　岐阜県飛騨市（都竹淳也市長）と飛騨地区連絡会（木下直樹統括局長／国府）は本年度、総務省の集落支援員制度を活用し、市内の郵便局長らが高齢者の見守り活動を新たに開始する。同制度を活用し、自治体と連携して、郵便局が独居高齢者宅を訪問するのは、東海地区でも先進的な事例となる。
　２０２１年に締結した包括連携協定に基づき、飛騨市と日本郵便が毎月行っているミーティングの中、郵便局側の提案によって実現した。地域事情に精通し、日常的に住民と接点を持つ郵便局長らの強みを生かし、きめ細かな見守り体制の構築を目指す。
　対象は、市内に住む要支援・要介護認定を受けていない７５歳以上の独居世帯。
　飛騨市の人口約２万１０００人のうち、約４分の１を後期高齢者が占めており、見守りが必要な世帯は約７００世帯。これまで市の地域見守り相談員５人で対応してきたが、対象者の増加に伴い、十分な訪問頻度を確保することが課題となっていた。
　こうした状況を受け、市内（飛騨吉城部会）５郵便局の局長５人と期間雇用社員１人の計６人を、地域見守り相談員として委嘱。任期は１年で、各局の管内を中心に、約９０世帯を年２～３回訪問する。訪問時には体調や生活状況、日常の困り事などを聞き取り、必要に応じて市の支援へとつなげる。
　また、東茂住局（山本理人局長）では週１回、住民同士が自由に交流できる地域複合サロンを開設し、住民の交流の場を提供する。
　飛騨市役所で４月２２日に「郵便局　集落支援員事務受託による地域見守り相談員　委嘱状交付式」が行われ、２０人が参加した。
　東海支社の大角聡支社長、経営管理部の長谷川理香部長、コミュニケーション改革・地域共創部の佐藤征央企画役、飛騨地区連絡会の木下統括局長、飛騨吉城部会の洞口博明部会長（神岡船津）、飛騨古川局の三木忠裕局長、森谷真由美さん、柚原孝弘局長（神岡）、山本局長、大門力局長〔坂上／堀洋介局長（打保）の代理で参加〕が飛騨市役所を訪問。都竹市長、市民福祉部の大上雅人部長はじめ関係者に迎えられた。
　都竹市長は、包括連携協定に基づき、市と郵便局が様々な連携事業を行っていることにふれ、「『地域見守り相談員』は、広い市域の中で、民生委員等だけでは見守りが行き届かないという課題に対応するため、飛騨市が始めた制度。郵便局はユニバーサルサービスの最後の砦と位置付けられており、さらに連携を進めていきたい」とあいさつ。
　大角支社長は、「地域と向き合い、暮らしを支えてきた局長たちだからこそ、小さな変化に気付ける。先進的な取り組みに関われることは誇りであり、これまで以上に市の支援につなげていきたい」と意欲を示した。
〔市内５郵便局と地域見守り相談員の局長・社員〕
　・飛騨古川局･･･三木忠裕局長、森谷真由美さん（期間雇用社員）
　・神岡局･･･柚原孝弘局長
　・神岡船津局･･･洞口博明局長（飛騨吉城部会長）
　・東茂住局･･･山本理人局長
　・打保局･･･堀洋介局長