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2026年5月25日 第7354号

【主な記事】

「地域共創未来プロジェクト」始動
河内長野市と共同運営
大阪府河内南部連絡会 

プロジェクトに参加した皆さん


 大阪府河内長野市(西野修平市長)と大阪府河内南部地区連絡会(生田和久統括局長/富田林若松一)は、包括連携協定を基盤とした新たな取り組みとして、「地域共創未来プロジェクト」を立ち上げた。郵便局社員と市職員が共同で企画・運営を担い、郵便局の拠点性を活用した新たな地域PR施策を共創していく。
 
 これまで両者は、災害時協力や地域インフラの維持など「守りの連携」が中心であった。地域活性化をより一層推進したいとの思いが合致し、地域創生に情熱を持つ日本郵便社員と市担当者が共に、企画立案から運営までを担うプロジェクト体制を構築。
 今年度内に「小さな実装(小規模な実証)」を実施し、確かな手応えをつかむことを当面の目標としている。さらに、得られた成果や課題を基に、持続的で効果的な連携モデルに深化させ、令和9年度以降の活動拡張を推進する予定としている。
 4月20日、河内長野市役所で行われたキックオフミーティングには、大阪府河内南部地区連絡会の生田統括局長、八木久史副統括局長(三日市)、尾ノ上寛紀河内長野市自治体担当局長(河内長野南花台/PT局長)、相木優一松原天美北郵便局長(PT局長)が出席した。
 そして、応募者から選ばれたプロジェクトメンバー・社員リーダーの中村明宏さん(富田林藤沢台)、社員サブリーダーの尾鍋健太郎さん(羽曳が丘)、益田優衣さん(羽曳野白鳥)、松田佳奈さん(富田林若松一)、前原翔太さん(河内長野野作)、花岡陽向さん(千代田)、新川菜月さん(富田林梅の里)、鎌仲美早さん(河内長野美加の台)の8人が参加。河内長野市からは西野修平市長、公民連携課職員とプロジェクトメンバー4名が出席した。
 最初に、西野市長が「郵便局の皆さんには日頃からお世話になっている。また、皆さんにとっても新たな試みだと思う。このプロジェクトの肝は〝人〟。それぞれの組織の中で与えられた仕事があるが、与えられた仕事以上に、違う新しい価値を見つけ、地域にいかに貢献するか。このプロジェクトは、新たな自分に気付くこと、発見を求めている」と語った。
 また「ヒット商品が生まれる時は組合せがある。人と人の組合せと物と物の組合せ、それが融合し、第三者がこの組合せでいけるとの感覚になった時に商品が売れる。また、プロジェクトが成功できる。本日は人と人の組合せの中から、新しい価値を見出してもらえるスタートにしてもらいたい。地域に活かされ、組織に持ち帰り、生産性や効率向上に繋がればと思う。凝り固まらず、柔らかく、何でもありの感覚で考え始めてほしいし、楽しい空気感でこのプロジェクトに臨んでほしい。ぜひ期待している」と述べた。
 株式会社Playableの池嶋亮CEOによる「企画」についての説明と実践を、郵便局社員2人と市職員1人で4つのグループに分かれ、①現状の分析②理想の未来③アイデア―までを今回の目標として、ワークショップを行った。
 約2時間のワークショップの成果として、郵便局社員それぞれから①②③について発表。アイデアとして「河内長野味噌の活用」「ゆうパック送料やレターパックにQRコードを付けて河内長野市のPR」「こども郵便局」「ぽすくまを活用したSNSの発信」「河内木材を利用したキャンプイベント」「郵便局やポストを活用したスタンプラリー」「道の駅でのバーベキュー」「郵便局で商品の開発」「特産品を活用し学生によるワークショップの運営」などが発表された。
 最後に、生田統括局長は、「本日まで、皆さまと議論を重ねる中で改めて感じたのは、河内長野市には『ふだんのしあわせ』という言葉に象徴されるように、日常の中に確かな魅力が息づいている。そして、その魅力をどう届けるか、どう繋げていくかが、これからの鍵になると強く感じている」と語った。
 そして「郵便局は、支払いや、手紙や荷物を届けるだけの存在ではなく、地域の皆さんの生活のすぐそばにあり、信頼を積み重ねてきた〝暮らしのインフラ〟で、全国にネットワークを持つ非常にユニークな拠点。この郵便局の強みを活かし、自治体と共に、河内長野市の未来づくりに本気で関わっていく。それが、本プロジェクトの大きな意義だと考えている。これまでの連携は、災害対応など〝守りの連携〟が中心。しかし、これからは地域の魅力を発信し、人と地域が継続的につながる仕組みをつくる〝攻めの共創〟に進化していく」と強調。
 そして「今日の場は、その第一歩になったと確信している。本プロジェクトは、全国的にも珍しい、自治体職員と郵便局員が同じチームとして企画から実装まで担う挑戦。最初から完成形を目指すのではなく、小さく実装し、手応えを掴み、改善しながら積み上げていく。その積み重ねが、やがて河内長野市の関係人口の創出や地域課題の解決につながり、そして『選ばれ続けるまちづくり』へとつながっていくと信じている」と述べた。
 そして「私たち郵便局側も、経営の努力と資産を最大限活用することが求められている。現場の職員が主体となり、熱意とアイデアを持ってこのプロジェクトを進めていく。ぜひ市役所の皆さんと一緒に、立場を超えて、遠慮なく意見を交わしながら、河内長野市ならではのモデルを共に創り上げていければと思う。本日をスタートとして、ここから新しい未来を一緒に描いていきたい」と大きな期待を込め、締めくくった。
 なお、次回までに深堀したアイデアを持ち寄って、6月29日に2回目のプロジェクト会議を行う予定。


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