「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵便北海道支社は日本最北の支社であり、広大な面積を受け持っている。函館や札幌などをはじめとした大都市圏のほか、半島や離島などの過疎地も担当しており、各地域の郵便局に求められる役割も多様性に富んでいる。そうした中、北海道支社ではオンライン診療や空き家みまもりなどの施策を積極的に推進しており、包括連携協定締結による自治体との連携にも重点を置いている。また、近年は道内各地に熊が出没し、外務社員の安全確保も大きな課題になっている。こうした特徴を踏まえ、澤田元北海道支社長に話を伺った。
　
■４月に北海道支社長に就任されました。就任にあたっての抱負をお願いします。
　職場は１日の大半を過ごす場所です。社員の皆さんには、郵便局で働くことを通して幸せになって欲しいと思いますし、支社長として、郵便局で頑張っている局長の皆さんや社員の皆さんが安心して力を発揮できる環境を整えることが、私の最大の役割だと思っています。
■北海道は広大なので、各地域ごとに特色が異なると思います。どのように各地域に密着した施策をお考えでしょうか。
　北海道は地域ごとに状況が全く違います。各地域の実情に合った取り組みが大切なので、地域をよく知っている局長や社員の判断が極めて重要です。支社としては、郵便局の声を聞きながら、「その地域で必要なことを、無理なくやる」ことを後押ししています。「答えは郵便局にある」という姿勢で、自治体やお客さま、事業者の皆さまの声を丁寧に伺いながら、地域と共に考え行動するパートナーであることを目指しています。
■北海道には、簡易郵便局を含めて約１５００の郵便局があります。このネットワークはどのように活用する予定でしょうか。
　北海道の郵便局は、配達や窓口だけでなく、住民の方々のちょっとした相談を受ける場所にもなっています。郵便局長や社員は、顔なじみの関係の中で地域の変化にいち早く気づくことができる存在です。郵便局が感じている小さな変化を共有しながら、ネットワーク全体で地域を支えていきたいと考えています。
■高齢者への買い物支援、空き家対策について聞かせてください。
　買い物支援については、浦幌町で「ぽすちょこ便」（郵便車両の空きスペースを活用して配送するサービス）を活用した地産地消の実証を昨年１０月から今年１月まで実施しました。具体的には浦幌町内の農家等がオンラインショップで受注した商品を郵便局に持ち込み、持ち込まれた郵便局から「ぽすちょこ便」で指定された郵便局に輸送することで、お客さまは指定された郵便局で商品を受け取れるサービスです。郵便局は全国津々浦々に張り巡らされたネットワークを活かして貢献できると考えています。
　また、空き家対策については、所有者が遠方に住んでいることが問題の原因だと思います。郵便局ネットワークを活用して、そのお手伝いができれば社会課題の解決につながると考えています。遠方に空き家を持ち、なかなか管理ができない方や、北海道に物件を持っている方に多数利用いただいています。
■日本郵便では、郵便局の窓口にマルチ機能（自治体事務の受託、コンビニ商品の販売等）を持たせる動きがあります。それに対するお考えを伺います。
　郵便局の窓口にマルチ機能を持たせることは、非常に重要な取り組みと考えます。現在、１７９市町村中５６団体から郵便局でマイナンバーカード関連事務や証明書交付事務等の地方公共団体事務を受託しています。お客さま側のメリットも大きいので、地域の「身近な窓口」としての役割が一層高まっている実感があります。経営面でも新たな収益基盤となる重要な取り組みであることから、今後も「地域を支える生活サポート拠点」としての役割を果たしてまいります。
　コンビニ商品の取り扱いに関しては、これからの取り組みになりますが、お客さまの利便性向上や買い物支援にもつながると考えます。
　窓口の多機能化は、担当する窓口社員の負担が過度にならないよう、バランスを見ながら関係局と相談し取り組んでいます。(２面につづく)