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　全国１０５４の郵便局が「昼時間帯の窓口業務の休止」の試行状況を踏まえ、４月１４日以降に本実施へ移行した。
　地域事情を踏まえ、郵便局ごとにあらかじめ設定した日程（４月１４日～６月３０日の間）で順次移行していく。これまでの試行を通じて、来局者への影響や地域事情を踏まえて、昼時間帯の窓口業務の休止時間帯は、１１時～１５時の間の１２区分で設定している。
　今回の本実施は、２０２５年５月から１１月の間に「昼時間帯の窓口業務の休止」の試行を開始していた郵便局が対象となる。また、２０２５年から新たに「金融窓口のみ『昼時間帯の窓口業務の休止』を試行」している５局も今回本実施に移行する。
　２０２４年１１月５日以降に試行を開始した郵便局（１３７３局）のうち、１３２１局は２０２５年５月以降、試行から本実施に既に移行している。今回の本実施（１０５４局）は、２０２５年５月から新たに試行を開始した１１００局のうち、本実施に移行した郵便局が対象となっている。
　２０２４年１１月５日以降に試行を行った際に、日本郵便は、「窓口業務休止について、一定期間経過後に顧客向けアンケートを実施し、顧客の理解を得られた郵便局から順次、本実施へ移行してく。試行状況を踏まえ、来年度以降段階的に試行郵便局の追加や見直しを行う」旨の考えを示しており、現時点ではこの流れが継続している。
　都市部への人口集中や地方における人口減少など急速な環境の変化の中で、今後も郵便局ネットワークを維持していくのが目的。地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、「昼時間帯の窓口業務の休止」の試行を一部の郵便局で実施している。
　日本郵便は、「本実施後も郵便局の状況に応じて、休止時間帯の変更や休止の終了を行うなど、お客さまの利便性に配意しつつ、柔軟に運用してまいります」と話している。