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　日本郵政の根岸一行社長は３月２５日に本社ビルで開かれた定例会見で、イラン情勢によるエネルギー価格変動の影響について、「車両に関わる費用という点に限れば、１㍑当たり１０円程度の値上げをした場合、１０億円行かない程度の影響に留まるので、ガソリン価格の直接的な影響はかなり限定的だと思っている」との認識を示した。報道陣からの質問に回答した。
　
　根岸社長は「一方で、原油価格の上昇により、集配運送の委託費や他の経費が上がってくるので、徐々に影響が出てくることもあろうかと思う。影響を注視する必要がある」と述べたうえで、「すぐに費用面が大きく増加するわけではないが、全般的に費用が上昇する中にあって、どの程度のコストの増加になるかを全体的に見据えたい」と語った。
　さらに、「今後徐々に荷物への価格転嫁をお願いすることは想定されるが、現時点で直ちに一律いくらなどの費用増分の価格転嫁をお願いする状況には至っていない」との考えを述べた。
　今後のリスクについて懸念する点については、「（イラン情勢が）長引くようだと（相応の）対応が迫られるので、良く見ていく必要があると思っている」と述べた。
　また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、「いろいろな形で資金運用をしているので、株価などについては影響がゼロではない。一方で、様々な分散投資をしており、比較的安全性が高いものに対する投資ウエイトが相当程度高いので、現時点での影響は限定的だと思っている」
　以下、報道陣からの質問に対する回答。
■一昨年、郵便料金の値上げがあったが、その際に想定していた以上に、郵便事業の足元が厳しいと思われる。郵便事業の認識および経営効率化についてお考えを。
　年賀などを見ても、値上げ後の昨年の年賀については相応に減少見込みだったが、１年経った今年の年賀についてもやはり減少している。そうした点に表れているように、物数の減少については足元が相当厳しい。
　従って、郵便の構造上、物数の減少は、そのまま損益の悪化に繋がってくる。点呼問題への対応の中で配達をしている構造上、どうしても収益の減少に費用の減少がついていかない状況なので、非常に厳しい状況にあると考えている。
　従って、そういう環境に合わせて経営の効率化が当然求められるのは、ご指摘の通りだ。昨年１１月に次期中期経営計画の骨子を公表した中で述べているが、集配拠点の集約化や、物数減少にともなって、これまでは１０人でやっていたところを、９人でできないかという工夫をし得るものだと思っている。
　来年度の計画の中でしっかりと反映させ、効率化についても取り組んでいきたい。５月に公表予定の中期経営計画で報告させていただきたい。