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　日本郵政グループの合同入社式が４月１日、本社ビル前島ホールで行われた。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の総合職新入社員に加え、子会社の日本郵政コーポレートサービス（赤尾法彦社長）、日本郵政不動産（池田明社長）、日本郵政建築（倉田泰樹社長）の新入社員も加えた３５６人が出席し、各会社の社長から新入社員代表へ辞令が手渡された。今年の日本郵政グループの採用者数は総合職、業務職、一般職合計で２８５０人。また、日本郵政と日本郵便の総合職は一体での採用のため、日本郵便の総合職採用の実施はない。
　
　辞令は、日本郵政は根岸一行社長から渡辺拓也さん、ゆうちょ銀行は笠間貴之社長から岩田果奈花さん、かんぽ生命保険は谷垣邦夫社長から保科怜里さんに手渡された。
　根岸社長は、「日本郵政グループは１８７１年の創業以来１５０年にわたって、郵便・貯金・保険の３事業を全国の郵便局を通じて提供してきた」と述べたうえで、「郵便局は社会インフラでもあり、地域の安心と安全を支える役割を担っている。配達の際に倒れていた高齢者の命を救った例もあれば、貯金や保険の相談をじっくり聞いてもらって安心したとの感謝の声もいただいている。日本郵政グループの活動は地域の信頼や社会からの高い評価につながっている」と述べた。
　また、「こうした信頼は直接お客さまに接する場面だけから生まれるわけではない。商品開発やシステム開発など、様々な部署での活動の成果である。皆さんは各部署で常に改善の余地がないか意識を持って取り組み、各社・各部門が連携することが大事。自分の仕事が全国の仲間の仕事とつながり、一つのサービスになってお客さまに届いていることを自覚すること」と強調した。
　さらに「自分の役割を果たすことはニーズの変化に対応することでもある。ニーズの変化に対応できなければ取り残されるが、対応できれば将来が開ける。将来に向けた当面の取り組みは５月に中期経営計画として公表するが、皆さんはこれまでのやり方にとらわれず、柔軟に考えて行動して欲しい」と期待を込めた。
　最後に、「日本郵政グループはこれからも地域を支える社会インフラとしての使命を担い続ける。その一員として誇りと責任を持って役割を果たして欲しい」と激励した。
　続いて新入社員を代表して日本郵政の渡辺さんが決意表明。「私たちを取り巻く社会は高齢化やデジタル、ＡＩの進化などにより日々変化しています。お客さまのニーズも変化している中で、日本郵政グループはユニバーサルサービスを全国に届けています。この責任の重さを胸に刻みながら、１日１日の業務に誠実に取り組んでまいります」と述べた。
　辞令を受け取った各社新入社員の代表３人は記者インタビューに応じ、日本郵政の渡辺さんは「元々社会に役立つ人材になりたい思いが強くあったため、日本郵政を就職先に選んだ。社員の方々が郵便局ネットワークの価値を認識していて、それを発展させる努力をしていることが魅力に思う」、ゆうちょ銀行の岩田さんは「自分はいろんなことに挑戦してきたが、ゆうちょ銀行は公共性と利益の２つを同時に追求する挑戦をしている。これを実践している郵便局のお役に立ちたい」、かんぽ生命の保科さんは「生命保険会社は人々に安心を届ける大切な役割を担っていると思う。人に寄り添う仕事に魅力を感じた」と、それぞれが入社を希望した動機とこれからの抱負を語った。
　今年度の新入社員は、日本郵政が１１０人、日本郵便が１９８０人、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険がそれぞれ３８０人。合計２８５０人が新たに日本郵政グループの一員となった。