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　自民党の政務調査会、総務部会、郵政事業に関する特命委員会の合同会議が３月１３日に開かれ、郵便法および「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）の一部を改正する法律案について法案審査が行われた。
　冒頭、鈴木英敬総務部会長があいさつし「この度の政調の役員人事で武田良太衆議院議員が、新たに郵政事業に関する特命委員会の委員長に就任された。武田委員長とも緊密に連携し、郵政事業の課題解決に向けてしっかり取り組んでいきたい。その一つとして、現在鋭意議論をしていただいている議員立法による郵政民営化等の一部を改正する法律案の成立をしっかり目指していきたいので、協力をいただきたい」と語った。
　また「本日は政府提出予定法案の郵便法等の改正案の審査をさせていただく。郵便事業を取り巻く環境が大変厳しくなる中で、郵便料金制度の見直しなどを議論していただく。活発な意見のもと、しっかりとした審査を行いたい」と述べた。
　続いて、新たに特命委員会委員長に就任した武田議員があいさつし「昨年の通常国会で、郵政民営化法等の改正案が議員立法で提出されたが、政権公約として掲げた法案の早期成立という、国民に対する約束を果たしていかなければならない」と語った。
　そして「物価高、郵便物数の減少など、郵政事業を取り巻く厳しい情勢が続く中で、しっかりとユニバーサルサービスだけは維持していかなくてはならない」と強調した。
　自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は昨年４月に総会を開き、郵政民営化法改正の必要性を確認した。同年５月に法案提出に向けた党内手続きを完了し、６月１７日に自民党、公明党、国民民主党の三党共同の議員立法として提出した。
　法案は継続審議となったが、昨年１０月召集の臨時国会でも審議に入れず、今年１月の通常国会冒頭の衆議院解散に伴い廃案となった。２月の衆議院選挙で自民党が単独で３分の２を超える議席を確保したことから、民営化法改正案の早期成立への期待が高まっている。
　森山裕前幹事長の後任として３月１３日に郵政事業に関する特命委員会委員長に就任した武田議員は、２００５年７月の郵政民営化法案の採決では反対票を投じた。その後、菅義偉内閣で総務大臣を務めた。