「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵便は２月６日、株式会社宮崎放送（宮崎県宮崎市、松方健二代表取締役社長）との間で、それぞれの地域ネットワークや機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、地域課題の解決、地域経済の活性化に貢献することを目的に、包括連携協定を締結した。また同日、地域の一層の活性化、市民サービスの向上を図ろうと、宮崎市とも包括連携協定を締結し、新たに２１項目に及ぶ多角的な取り組みをスタートさせる。
　
　■宮崎市■
　
　締結式前に、日本郵便の小池信也社長と横山邦男元日本郵便社長らが清山知憲市長、鈴木一成市議会議長を訪問。宮崎市との現在の協力体制へのお礼や今後について歓談が行われた。
　締結式には清山市長、鈴木市議会議長、富田智美総合政策部長、岡部卓朗環境部長、小池社長、平山泰豊九州支社長、中村忠正宮崎地方本部長、中川正勝宮崎県南部地区連絡会統括局長（宮崎青葉）、中川明局長（宮崎中央）、福永裕介局長（宮崎市役所内）らが出席した。協定概要の説明の後、清山市長と小池社長が協定書に署名。
　清山市長は「日本郵便は今までも市道の破損状況の情報提供や高齢者の見守り活動などのほか、マイナンバーカードの電子証明の更新作業をしていただき、家庭一軒一軒に書類や商品券を送る際に、郵便局のネットワークを活用させていただいている」と紹介。
　「この度、２１項目にも及ぶ多角的な取り組みをスタートする。特にクーリングシェルターとしての郵便局の活用や、脱炭素先行地域に認定されている中心市街地の中央郵便局への太陽光パネルの設置や、それらの調査受け入れにも協力いただき感謝。今後も郵便局の張り巡らされたユニバーサルネットワークを、行政も市民生活の向上に活かせればありがたい」とあいさつ。
　小池社長は「日本郵政グループは全国２万４０００の郵便局をベースに、それぞれの地域で、ユニバーサルサービスとして最低限のサービス提供は当然だが、地元の役に立てるような形で、地域のために一生懸命にやっていこうというのが信条」とあいさつ。
　「来年度からの中期経営計画の骨子の中にも、地域社会との連携が含まれている。宮崎市との包括連携協定は、クーリングシェルターや高千穂通りにおける環境対応というように、具体的な内容まで踏み込みつつあるので、ぜひそのような個別のテーマを深掘りして、『地元あっての郵便局』と言われるよう、市内４４の郵便局で一生懸命頑張っていきたい」と語った。
　
　■宮崎放送■
　
　続いて、小池社長一行は、宮崎県最初の民放として開局し、ラジオ、テレビの放送事業等を行っている株式会社宮崎放送に向かい、「包括連携協定」の締結式に臨んだ。
　包括連携協定の協定項目は①地域の災害時における防災・減災に役立つ情報伝達体制の構築②地域の情報をテレビ・ラジオ・ＳＮＳ・アプリ等で発信③地域の自治体および事業者等と連携した地域活性化の取り組み④その他、両者が必要と認める事項。
　両者は協定を通じて、具体的なプロジェクトを推進し、地域課題の解決、及び地域経済の活性化に積極的に貢献していく。
　締結式には、宮崎放送の春山豪志会長、松方健二社長、矢野孝光代表取締役専務、黒木隆常務取締役、高田智康取締役、日本郵便の小池社長、平山九州支社長、中川宮崎県南部地区連絡会統括局長、岡田寿美宮崎県北部地区連絡会統括局長（延岡島野浦）、中川宮崎中央局長らが出席した。
　小池社長は「今までも様々な形で宮崎放送と協力してきたが、『包括的』ということに意味があると思う。防災などについては今までも繫がりはあったと思うが、更にそれを拡げ、様々な分野で協力させていただくことになる」と述べた。
　そして「日本郵便は昨年１１月に来年度の中期経営計画の骨子を出している。その中に『地域社会と繋がりを強めていこう』ということを入れている。それらをより力強く進めていくためにも、宮崎放送との連携を一つの大きな足掛かりとして、さらに地元に密着した郵便局としてあり続けられるように取り組みたい。地元あっての郵便局、ぜひいろんな情報交換、取り組みを共に進めていきたい」と意欲を示した。
　松方社長は「日本郵便は全国に素晴らしいネットワークを持つ。事業規模は違うが、私たちも２０１４年に県内２６市町村の地域活性化プロジェクトをスタートさせている。この連携をしっかりと深め、続けていきたい」と語った。
　そして「今、宮崎は少子高齢化、人口減少という課題を抱えている。この課題を解決するため、日頃から地域にしっかりと密着している郵便局の情報収集力と、私たちの正確な情報発信力を掛け合わせることで、さらに大きなレガシーを生むのではないかと考えている。具体的には、防災減災対策の強化、地域の魅力の掘り起こしと発信、そして地域経済の活性化を目的に、多方面で協力していければ」と期待を込めた。
　式典終了後も、小池社長は「防災減災については、宮崎県内に２８８の郵便局ネットがあるので、そこの局長が宮崎放送に情報を伝え易いような形を創りたい。共通のフォーマットを作り、大雨が降った時や災害発生などの際に、地域の状況を簡単に伝えられるようなことを考えている。そのように会社から形を示して、連携し易いようにしたい」と述べた。
　松方社長は「災害時の情報の提供などについては、私たちも行けない地域があるので、いち早く情報をいただけるメリットがあると考えている。また、郵便局は当社の『郵便番号の旅』という番組の制作でもお世話になっている。地域の隠れた県産品、名産品などを郵便局のネットワークを通じて全国に広められたら」と話した。