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　信越支社（大曽根和之支社長）は１月２１日、株式会社新潟放送（新潟県新潟市／島田好久代表取締役社長）と「災害時等における防災パートナーシップに関する協定」を締結した。災害発生時の連携・情報提供や平常時の防災協力に取り組んでいく。
　
　災害時、信越支社は、郵便窓口営業状況や郵便物取扱い状況などの重要な情報を新潟放送へ、電話などの通信手段を使い速やかに提供する。また、被害規模や復旧見通し、災害現場の写真・動画データについても、法令と業務に支障のない範囲で可能な限り速やかに提供するよう努める。
　新潟放送は、日本郵便から提供された情報を、テレビ・ラジオ・インターネットなど、あらゆるメディアを通じて県民に迅速かつ適切に発信し、災害時の正確な情報伝達を担う。情報発信手段や内容、タイミングなどは新潟放送が自主的に決定し、効果的な情報伝達に貢献する。
　平常時の防災協力については、両社は、平常時から相互に防災に関する映像や啓発資料などの資料・データ提供を要請することができ、協議のうえ、可能な範囲で協力していく。県民や郵便局社員向けの防災学習会など、啓発活動の開催時には、講師派遣や災害映像の提供など、必要に応じて両社が相互に協力する。担当者間による定期連絡会を設置し、平常時および災害時の連携強化を継続的に図っていく。
　今後も、両社は災害発生に備えた連絡体制や情報収集・発信の体制を強化し、県民の安全・安心につながる取り組みを推進する。平常時も防災意識の向上に努め、地域防災の啓発活動に取り組んでいく考えだ。
　同日、新潟放送のテレビスタジオで締結式が執り行われ、信越支社の大曽根支社長、新潟放送の島田社長が協定書に署名した。
　新潟放送から丹羽崇取締役経営戦略局長、経営戦略局経営戦略部の神田優さんほかが、日本郵便からは、上越地区連絡会の本山司統括局長（浦川原）、中越南部地区連絡会の渡辺秀和統括局長（長岡下柳）、下越南部地区連絡会の森裕之統括局長（新潟弁天橋通）、下越北部地区連絡会の高橋浩幸統括局長（菅谷）、魚沼地区連絡会の髙橋秀利統括局長（大割野）、佐渡地区連絡会の寺島陽三統括局長（多田）、関真也局長（新潟中央）、坂田一基局長（長岡）ほかが列席した。
　協定書の署名後あいさつに立った大曽根支社長は「本日の協定は、『防災パートナーシップ』となっていますが、昨今の災害は頻発かつ甚大化しています。新潟県でも災害が発生してきましたが、県内には５４０局程度の郵便局があります。上越、糸魚川から、北は村上、新潟、魚沼と広大な面積を有していますが、その中にある郵便局というのは、地域に寄り添った活動をしております」と郵便局を紹介した。
　そして「今回の防災パートナーシップ協定の目的というのは、災害が起きた時には、われわれの社員の安全安心を確保しながら、地域の情報を迅速にお客さまにお伝えすること、平常時には、地震や災害に対する備えとして、教育活動の普及、郵便局を活用した地域への普及活動にわれわれも協力したい」と語った。
　また、「この協定により、新潟放送の情報発信力や取材力といった伝える力と、われわれが持っているネットワークとが合わさり、しっかりと新潟県民の皆さんの安心・安全に繋がれば幸いです」と述べた。
　新潟放送の島田社長は、「日本郵便と新潟放送が協定を結ぶことには、大変大きな意義があると思います。新潟放送は昭和２７年に設立され、この新潟の地でしっかりとした情報を県民に届けてきました」と紹介した。
　そして「県内５００超の郵便局ネットワークと良い形で連携できれば、県民の皆さんにさらに良いサービスが提供できるものと考えております。災害発生時とともに平時にどういったことができるかが大切なことであり、お互いが持っている情報や現状でできることを示していければ」と期待を示した。
　閉会後、大曽根支社長に質問した。
■経緯を聞かせてください。
　中国支社でも同様の協定を締結しており、日本郵便はＮＨＫと協定を結んでいます。郵便局の価値魅力や社会的使命をアピールしていくためにも、現実的に対応して活動できるためにも、信越支社も、管内の発信力ある新潟放送と協定を結ばせていただきました。
■情報の収集についてお尋ねします。
　社員の安全を確保したうえで、日々走っている赤いクルマや赤いバイクによって得られる情報のほか、山間地や海沿いなど、どこにでも郵便局がありますので、地元の人などから得た情報を新潟放送に提供することで、地元の方々にできる限り迅速に有益な情報をお伝えすることがわが社の社会的使命だと思います。