「通信文化新報」特集記事詳細

　総務省の「地域の持続可能性確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の一環として、島根県大田市大森町の石見銀山大森郵便局（小川修司局長）で「コミュニティ・ハブ〝暮らしの郵便局〟モデルの実証事業」が実施されている。
　石見銀山みらいコンソーシアム（松場忠代表理事＝同実証事業プロジェクトリーダー）が事業を運営。大田市や地域のケーブルテレビ局、島根県立大学など地域の行政機関や企業を巻き込み、健康相談やスマホ教室などに取り組んでいる。事業期間の２月末までに同局内に設置したコワーキングスペースの更なる活用を進めていく。
　この事業を担当しているのは、２０２４年４月から日本郵政グループのプログラム「ローカル共創イニシアティブ」で石見銀山みらいコンソーシアムに派遣された松浦僚馬さん（日本郵政共創事業部主任）。事業のコーディネーターとして、連携する自治体や団体、企業など合わせて８団体（同コンソーシアム、日本郵便、大田市、石見銀山群言堂グループ、島根県立大、石見銀山テレビ放送、大成建設、ベッカライ　コンディトライヒダカ）と課題を共有しながらプログラムを進めてきた。
　事業者や団体が目指す目標や事業者・利用者相互にとってのメリットを考慮しながら、それらを郵便局の活用をつなぎ合わせて、プログラムを作り上げるのが仕事だ。
　松浦さんは「石見銀山には多様な活動をしている団体や企業がたくさんある。地域住民と長いお付き合いをしている中で信頼を築いてきた郵便局がコミュニティ・ハブとなり活動をつなげる。郵便局という存在が関係者のメリットを最大化できるように努めたい」と抱負を語る。（２、３面につづく）