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　岐阜県美濃加茂市は１２月７日、名古屋出入国在留管理局と共同で「外国人のための合同説明会　美濃加茂」を開催した。この説明会は、外国人たちが日本での生活をより円滑に送るために必要な情報を提供することを目的としており、岐阜労働局、美濃加茂年金事務所、法テラス岐阜（弁護士）、岐阜県警察本部、中部管区行政評価局などの多くの公的機関が参加し、日本郵便から美濃加茂郵便局（辻剛志局長）も初めて参加した。
　
　美濃加茂郵便局の参加は、名古屋出入国在留管理局の管轄区域である愛知、三重、静岡、岐阜、富山、石川、福井の７県においては初の試みとなり、大きな注目を集めている。
　説明会では、労働環境や仕事探し、法律関係など、外国人が抱える様々な疑問や悩みについて、無料で相談できる機会が提供された。希望者には通訳を配置し、より円滑な相談が可能となる仕組みも整備されている。
　美濃加茂市は住民の１１.２％（２０２５年１１月１日現在）を外国人が占めており、その割合は全国や県平均を上回る高水準。近年、「生活者としての外国人」の増加が続く中、美濃加茂市では多文化共生社会の実現を目指した取り組みが活発に行われている。説明会も地域の課題解決の一助として企画され、美濃加茂市と自治体外の行政機関が連携し、実現したもの。
　２０２４年、同市と名古屋出入国在留管理局が岐阜県内で初めて合同説明会を開催し、今回は２回目。地域の重要なインフラを担う美濃加茂郵便局も参加し、外国人が郵便サービスを利用する際の注意点や情報を提供する貴重な機会となった。
　説明会に参加した美濃加茂郵便局の辻局長は、「美濃加茂市から声をかけていただき、合同説明会に初参加することができた。美濃加茂市内の郵便局では、多くの外国人に郵便サービスを利用いただいており、説明や窓口対応において課題を感じる場面もある。このような取り組みを通じて、外国人へ郵便サービスについて適切に情報提供ができたことは非常に有意義だった。管轄内でも初めての試みとなった今回の参加を契機に、今後も行政と連携し、国籍や文化の違いを超えた共生社会づくりに貢献していく」と語った。
　日本郵便東海支社から出向中の、美濃加茂市役所まちづくり課の北沢太将さんは「地域に根差した活動を通じて、日本郵便が果たす役割は多文化社会でますます重要性を増している。地域と企業、そして外国人市民をつなぐ、新たな一歩となる意義深い取り組みと言えると思う」と話している。