「通信文化新報」特集記事詳細

   東北支社（斎藤貴支社長）は、２０２５年９月から２０２６年３月まで、空き家の増加による不動産資産の効率低下と災害・治安の悪化という地域の社会課題に対して、郵便局が有するネットワークを活用した「空き家調査業務」を東北で初めて、秋田県男鹿市から受託した（通信文化新報１０月６日付１面に掲載）。
　９月１９日、男鹿郵便局で取扱開始式が行われ、日本郵便の斎藤東北支社長、本社地域共創事業部の西村哲担当部長、秋田中央郵便局の畠山賢局長、秋田県中部地区連絡会の千田博幸統括局長（五城目）、男鹿郵便局の松橋敬一局長、若美郵便局の近藤明彦局長、男鹿市から佐藤博副市長、杉本一也総務企画部長らが出席した。
　佐藤副市長は「東北初の取り組みとなる。空き家は景観、治安や防災の面で大きな問題となっている。男鹿市の空き家率は２３％と、全国・県平均よりも高い。早い段階で手を加えることで、利活用できる空き家がある。船川地区では、空き店舗を活用した醸造所、飲食店やホテルがある。市がリノベーションした移住者向けのお試し体験住宅もあり、空き家対策を進めているが、そういった対策を実効あるものにするためには空き家の状況・実態を把握することが一番大事」と述べた。
　「そこで、地域を知り尽くしている日本郵便にお手伝いいただくことになり、心強く思っている。この事業で得られたデータを基に、空き家バンク制度を充実させ、安全、安心で住みよいまちづくりを進めていきたい」とあいさつし、男鹿市のまちづくりへの力添えを呼びかけた。
　斎藤支社長は男鹿市市制２０周年のお祝いを述べるとともに、「郵便局ネットワークを活用した東北初となる『空き家調査業務』を男鹿市内の２局で受託することとなった。空き家と思われる物件を発見した場合、調査項目を基にタブレットで現状確認し、男鹿市へ報告するというもの。空き家の増加による不動産資産効率の低下、災害対策や治安悪化と地域の社会課題に対し、郵便局のリソースを活用することで、課題解決・地域貢献したいと考えている」と強調。
　そして「男鹿市とは２０２０年２月に包括連携協定を締結し、地域活性化・サービス向上に取り組んでいる。空き家調査業務については、男鹿市と郵便局が手を取り合うことによって、社会課題の解決と地域活性化に寄与できるものと考えている。男鹿市長をはじめ、尽力いただいた関係者に深く感謝」と語った。