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昭和５４年（１９７９）１０月１８日=白浜仁吉郵政大臣が郵政審議会（土光敏夫会長）に「郵便事業財政を改善する方策」について諮問した。昭和４８年の石油危機に端を発した経済情勢により、人件費や諸物価の高騰が続き、郵便事業の累積赤字が生じたことから改善方策を検討することとした。「郵便事業経営問題特別委員会」を設置し審議。