「通信文化新報」特集記事詳細

　横浜市東部地区連絡会（村野浩一統括局長／青葉台駅前）、横浜市西部地区連絡会（鈴木真一統括局長／横浜岩井）、横浜市南部地区連絡会（渡邊岳統括局長／横浜六浦川）は、３地区連絡会の合同施策として、横浜市の避難行動計画や日本郵便の災害に対する取り組みなど「健康」「暮らし」「防災」に関する情報をまとめた冊子「防災と暮らしの安心情報」を作製し、来局した利用者へ９月１日から配布した。
　
　配布場所は横浜市内の簡易局を除く全３０２局で、用意は各局５０部程度で、なくなり次第終了。約１万５０００部の配布が見込まれているが、自治会やコミュニティなどから増刷の希望があった場合は、各局の判断により対応可能としている。
　横浜市東部地区連絡会（村野浩一統括局長／青葉台駅前）の横浜篠原郵便局（大塚茂副統括局長／港北西部会）で９月１日、配布開始の様子が報道陣に公開された。横浜市東部地区連絡会の地公体担当石田眞弓局長（横浜ランドマークタワー）、横浜市東部地区の浅野聡地区連絡会スタッフ（青葉台駅前）、南関東支社経営管理本部総務部／ＣＳ・地域共創担当の佐藤圭担当部長、地域共創・地域事業担当の菅野希栄係長、経営管理部／広報・渉外担当の茨田護さんが立ち会い、報道対応やお客さまサポートにあたった。
　横浜篠原局の社員らは、窓口で「防災の日なので、先着順で配布しています。ご家族の皆様でご覧になってみてください」、また、局内の「防災ゆうストレージ」や非常食のディスプレイ展示を紹介しながら声掛けをし、状況により、冊子の内容も軽く説明しながら手渡しした。
　「食料品や水の備えはありますか？」の問いに、貯金・保険窓口を利用した高齢女性のひとりは「山坂があるから、重い物を準備するのは大変」。社員らは「もしもの時のために、少しずつでも準備していただければ」、「非常食は食べなれた物を蓄えておくといいそうです」、「防災用品を郵便局で注文されると、自宅にお届けしますよ」など、アドバイスも含めて対応した。
　防災情報をまとめた冊子の配布は、２０２１年に地域貢献活動の一環として横浜市東部地区連絡会を皮切りにスタート。好評を受け、翌年から市内全局へと広がった。市からは防災広報としての強い期待もあり、行政区によっては、特に注意してほしい情報のページを追加するなど、さらに地域に根付いた内容になっている。
　大塚副統括局長は「豪雨、地震をはじめ、災害が激甚化していることもあり、防災・減災についての声掛けに対するお客さまの意識や関心が年々高まっている。今年の巻頭ページでは南海トラフの情報が掲載され、バージョンアップしている。同じ『横浜市』であっても、必要な対策は、海沿いか山側かによって変わってくる。各区・各局周の地域住民にとって、より身近で役立つ内容をお届けしたい」とコメント。
　横浜篠原局の宮木梨香主任は「ハザードマップや、区役所の非常時の連絡先をはじめ、地域の方にとって重要な情報が載っている。窓口での手渡しがお話のきっかけにもなっており、『お客さまの生活の役に立てれば』と思いながらお渡ししている」と話した。
　石田局長のもとには、利用者から「冊子を家族で見て、避難場所について話し合った」、「コミュニケーションのきっかけになった」との感想が寄せられ、「冊子をお渡しして本当に良かったと思った」と話した。
　また、「毎回、作成の度に内容を見直しており、今年は絵やレイアウトを工夫して、さらに見やすく解りやすいデザインになっている。良い取り組みとして醸成されつつあり、来年は、今夏の身の危険を感じるほどの酷暑を反映した対策内容も掲載されるかもしれない」という。
　南関東支社も本施策継続への意向を示しており、「今後も自治体などと連携し、地域の人々が安心・安全に生活するための一助となるような取り組みを進めてまいります」としている。