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　三重県南伊勢地区連絡会（奥山宗司統括局長／沼木）の志摩部会（山本和正部会長／志摩）の１６局（大王、磯部、的矢、阿児、浜島、志摩片田、志摩、船越、布施田、阿児安乗、志摩越賀、甲賀、御座、阿児国府、阿児賢島、立神）は、三重県志摩市からの業務委託により「戸籍法の一部改正に伴う郵便局窓口での届出サポート」の取り扱いを８月１日から開始した。
　
　従来、氏名のフリガナは戸籍上公証されていなかったが、２０２３年６月２日に戸籍法が改正され、戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追加されることになった。
　２０２５年５月２６日の改正法施行後は、本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定のフリガナの通知書が住民に発送され、通知書に記載されているフリガナが誤っていた場合のみ届出を行う必要がある。郵便局ではこの届出に関する問い合わせがあった場合に、サポートを行う。
　今回の事務受託は東海支社、ＪＰコミュニケーションズ㈱、志摩部会の三者が連携して志摩市と交渉を行った結果実現したもので、８月１日時点では全国で唯一の受託となっている。ＪＰコミュニケーションズが通知書発送業務、コールセンター業務、入力全般業務などを一括で受託し、そのうちの郵便局窓口届出書記入補助業務を志摩市内郵便局が受け持つ。
　届出期間は５月２６日から２０２６年５月２５日までの１年間となっているが、志摩市内郵便局でのサポート業務の実施期間は８月１日から２０２６年１月３０日の半年間で、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く平日の９時から１６時まで取り扱う。
　住民あて通知書の発送は２回に分けて行われ、初回発送は８月８日で、２回目の発送は８月１５日。実質的な業務取り扱いは８月１２日からの開始となり、市内各局には通知書を受け取った住民からさっそく問い合わせがあり、社員が丁寧な対応を行っていた。
　志摩市内郵便局では６月に「マイナンバーカード電子証明書関連事務」を県内３例目として受託しており、今回の「戸籍法の一部改正に伴う郵便局窓口での届出サポート」の受託は、日頃から様々な事業を通じて関係構築を図ってきた郵便局と行政の連携の深さを証明するもので、郵便局の存在価値を高める結果に結びついた。
　マイナンバーカードを持っていれば、行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルでも届出は可能だが、マイナポータルの操作に不慣れな高齢者や、マイナンバーカードを持っていない住民への対応など、郵便局が重要な補完機能を果たすことになる。
　８月１日の取り扱い開始初日には、山本部会長から「マイナンバーカード電子証明書関連事務に引き続いての行政事務受託となった。郵便局が地域の身近な存在、何でも相談できる存在だから、信頼して事務を任せていただけた。しっかり準備を進めてきたので、自信をもってお客さまに対応していこう」と、部会内全局宛てにメッセージが発出された。
　さらに、本格的に取り扱いが始まった時点で、奥山統括局長から「この取り組みは、郵便局が地域住民や行政機関からの信頼のもとに成り立っているという証であり、地域貢献を含めた日頃の皆さんの取り組みに深く感謝する。これを機に、地域でさらに郵便局の存在価値を高めてもらい、全てのお客さまのために質の高いサービスを展開してもらいたい」との、期待を込めたメッセージが部会内１６局に送られた。
　それを受けて山本部会長は、「郵便局は地域住民にとっての『身近な公的窓口』である。行政との連携をさらに深めるとともに、地域住民の利便性向上のために、しっかりと役割を果たしていきたい」と意気込みを語った。