「通信文化新報」特集記事詳細

　九州支社（平山泰豊支社長）は６月２６日、福岡県大川市との間で、安心・安全な暮らしの実現に関すること等を掲げた「包括連携協定」と「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定」を締結した。
　包括連携協定の主な連携事項は①安心・安全な暮らしの実現②地域防災への協力③地域経済活性化④未来を担う子どもの育成⑤ダイバーシティ推進⑥クーリングシェルター⑦その他、地方創生―に関すること。
　大川市役所で締結式が行われ、大川市の江藤義行市長、古賀章子企画課長、江﨑くるみ健康課長、柿原一義局長（大川）、江﨑武志局長（川口）、筬島忠昭局長（大川鐘ケ江）らが出席した。
　江藤市長は「２つの協定を締結できたことを大変喜んでいる。大川市と日本郵便が協力しながら、さらなる発展に努めていきたい。日本郵便は地域に馴染みの深い会社。大川市と様々な協力をしていただくのは、大変ありがたいと喜んでいる。これからも、協力関係を深めていきたい」と期待を込めた。
　クーリングシェルターに指定されたのは大川局、榎津局、大川鐘ケ江局、大野島局、川口局、木室局、大川若津局、田口局の８局。江﨑局長は「大川市とは、一人暮らしの高齢者等の見守り活動、道路損傷の情報提供、不法投棄の情報提供、災害発生時の協力に関する協定を締結し、連携を進めてきた。両協定の締結をきっかけに、地域の皆さんが安心して暮らせる町づくりへの協力、さらに地域に寄り添った支援に努めていく」と意欲を述べた。
　締結式後、江﨑局長はクーリングシェルターの具体的な活用について、「大川市が運営している生活支援バスの待合所的な役割として郵便局を利用していただく。また、大川市の公式ＬＩＮＥの登録促進のチラシなどを郵便局のお客さまルームに置いて御覧いただき、登録促進の支援になれば」と話した。