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   総務省は７月１日、郵政行政部内に郵便局活用課を新設した。郵便局に期待されていることは多く、その高まりに対応するのがその理由。企画課や郵便課が担ってきた仕事の一部を切り出した。
　郵便局の新たな活用策として、総務省では「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」や「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」を通じて、これまでに地方公共団体の事務受託やオンライン診療、買い物支援などの実証事業を行っている。
　１日に就任した廣瀬照隆課長は「郵便局はユニバーサルサービスの基盤があり、少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの課題に対応できる可能性を秘めている。地方公共団体のサービスなどをより積極的に進める一方で、買い物支援やオンライン診療など地域のニーズに合わせた複数の業務を一元的に行う地域の拠点、コミュニティ・ハブとしての役割が期待されている。総務省としても実証事業なども含めて郵便局の活用に力を入れたい」と抱負を述べる。
　今年度の「郵便局等の地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の予算は１.５億円。実証事業の公募は６月２６日に締め切られ、来月までには公表される。このほか、郵便局データ活用アドバイザリーボードの運営や交付金拠出金の認可業務なども同課で行う。