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　日本郵便は７月１日、三井住友海上火災保険（東京都千代田区／舩曵真一郎社長）と連携し、「郵便局の空き家みまもり」を利用している物件を対象とした、日本郵便専用の空き家賠償責任保険を同日締結し、サービス提供を開始したと発表した。
　日本郵便は、１月に「郵便局の空き家みまもり」を開始した。サービスの内容は、物件の状況を定期的に確認し、その結果を利用者に報告するほか、通風・通水サービスをはじめとする、多様なオプションサービスも用意し、空き家の適正管理の一助として利用されている。
　「郵便局の空き家みまもり」を利用している物件が、管理不備により第三者に損害を与えてしまい、空き家所有者または日本郵便が法律上の損害賠償責任を負ったケースなどを想定している。
　空き家が遠方にあるなどの諸事情により、定期的に訪問することが難しい空き家所有者が「郵便局の空き家みまもり」を利用している場合、適正な管理を心がけていても、偶発的な事故によって空き家が崩れるなどし、第三者に損害を与えてしまう不安は払拭できない。今回、新たに専用保険を締結したことにより、そのような利用者の不安軽減に繋げたい考えだ。
　今回の専用保険の締結に当たり「郵便局の空き家みまもり」利用者に追加料金は発生しない。