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昭和５１年（１９７６）７月６日=郵政大臣から諮問された「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方」を審議するため郵政審議会（土光敏夫委員長）が２１名からなる「郵便事業基本問題特別委員会」を設置し、初会合が開かれた。特別委員長には波多尚氏（評論家）、同代理には松井一郎氏（元郵政省郵務局長、公労働委委員）が就任。