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　郵政民営化法改正案が６月１７日、自民党、公明党、国民民主党の３党共同の議員立法で国会に提出された。自民党は立憲民主党を含む４党による議員立法提出を目指していたが、立憲民主党内で今国会での提出に慎重論が出ていた。
　通常国会は６月２２日に閉幕したが、法案は継続審議となった。
　改正案は、日本郵政に「当分の間」、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式の１／３超の保有を義務付けるとしている。
　２００５年に成立した郵政民営化法は、２０１７年９月までに金融２社の株式を完全に売却することを義務付けていたが、２０１２年の法改正で「できる限り早期に」に修正されていた。改正案はこの「できる限り早期に」の文言を削除するとしている。
　また、郵便局ネットワークを活用し、地域住民の生活を支援するために、自治体の業務受託などを日本郵便の本来業務と位置づけ、ネットワーク維持を支援するために交付金を拡充する。年６５０億円規模の交付が想定されている。
　日本郵政と日本郵便の合併については、施行後２年を目途として、政府が積極的に検討することを附則に盛り込む。
　今回の改正は、郵政民営化後に進んだ郵政三事業の一体性低下や、少子高齢化、人口減少、過疎化などの環境変化に対応したもの。