「通信文化新報」特集記事詳細

　続いて、一般社団法人全国簡易郵便局協会（山口博文会長／福島矢野目）の２０２５年度通常総会が開催され、司会進行を岸宏昭副会長（関山田）が務めた。
　最初に山口会長があいさつを行った。「全国の簡易郵便局数は３月末時点で、４０５２局になっている。そのうち一時閉鎖は、６０３局を数え、約１５％となっており、簡易郵便局数は全体的に減少傾向にある。一時閉鎖の解決は、まさに最重要課題のひとつになっている。日本郵便のホームページで受託者を募集し、各支社では説明会の開催や直営局を退職した方にご案内いただくなど、さまざまに募集を掛けていただいている」と述べた。
　そして「都市部近辺など立地の良いところへの応募はあるが、過疎地となると、何年も閉鎖したままの局が多いのが現状。手数料の問題もあるが、局舎を提供しなくてはいけないということも大きい課題と思われる」との見解を示した。
　「会社の幹部の皆さんも、全国の簡易郵便局を回られて、一時閉鎖の現状についてよく理解いただいていると思う。昨今、役場や金融機関等の撤退が進んでいく中、郵便局だけが残っている地域も大変増えている。過疎地にある簡易郵便局は、非常に存在価値が高くなっている。むしろ、そのような地域こそ、やりがいがあると思う」と強調した。
　「直営局は、さまざまな市町村と包括連携協定を結んでおり、自治体業務を請け負っている。最近では、オンライン診療も始まっているところ。簡易郵便局についても、将来的には、そういう形になっていくのではないかと私は思っている」と語った。
　「地域の要請に応じて、地方自治体と協定を結び、簡易郵便局に配備される予定のタブレットＰＣを使って行政相談の窓口等を受託することも今後は考えられるのではないだろうか。地域住民の皆さんや行政の手助けをすることで、簡易郵便局の価値をさらに高めていくことができると思う」と述べた。
　そして「日本社会の今後のためにも、全国２万４千局の一翼を担う簡易郵便局のネットワークは残しておくべきだ。それが、私たちの役目でもあり、日本郵便の役目でもあると思う。一時閉鎖の解決に向けて、真摯に取り組み、再開を加速させていきたいと思う」と締めくくった。
　来賓に迎えた、日本郵便本社チャネル企画部簡易郵便局企画室の鈴木弘幸室長が、千田哲也社長のメッセージを代読した。
　木原専務理事の総会成立報告を終えて、司会者一任のうえ、議長に愛知県簡易郵便局連合会の柳原昇会長（刈谷井ヶ谷）が、副議長に新潟県簡易郵便局連合会の髙橋宏夫会長（越後大沢）が就任し、重要議案の審議が行われた。