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　全国簡易郵便局連合会（山口博文会長／福島矢野目）の２０２５年度定期総会が６月７日に東京・千代田区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原で開催され、代議員９８人が出席した。=６月８日に犬童（いんどう）周作全簡連相談役らを迎えて行われた全体会議の概要は２面=
　全簡連総会の司会・進行を務めた岸宏昭副会長（関山田）が開会を宣言し、全員が起立し昨年度逝去した会員に対して黙とうを捧げた。
　まず山口会長があいさつを行った。続いて、全簡連顧問の柘植芳文参議院議員と総務大臣政務官の長谷川英晴参議院議員からのメッセージを、木原茂専務理事が代読した。
　議案の審議に入り、木原専務理事から総会成立報告が行われた。司会者一任のうえ、議長に新潟県簡易郵便局連合会の髙橋宏夫会長（越後大沢）、副議長に愛知県簡易郵便局連合会の柳原昇会長（刈谷井ヶ谷）が就任し、審議が行われた。
　（山口会長あいさつ要旨）
　千田哲也社長の旗振りで、日本郵便本社に昨年、簡易郵便局ＰＴが立ち上げられるとともに、今年１月から３月まで、全国の支社単位で会社幹部と簡易郵便局長との意見交換会が昨年に続いて、１会場１０人程度で行われた。現場の想いを、千田社長はじめ本社の幹部の皆さんに聞いていただいた。
　１月からは、全簡連理事会との意見交換会もスタートし、受託者の手数料見直しを協議する「手数料検討会」「ガバナンス検討会」も立ち上がった。われわれも郵便局ネットワークの一翼を担う一員として、ガバナンス強化は重要だ。手数料体系の見直しについては、検討を重ねてきており、また、引き続く物価高騰に対して、基本額のベースアップを要請している。
　急ピッチで改革が進められているが、ここまで簡易局に光が当たるのは７６年の歴史の中で初めてではないだろうか。日本郵便全体の改革が進められる中、簡易局も漏れなく改革に乗り出していただき、心から感謝する思いだ。
　昨年から会社の役員の方や部長、課長の皆さんが全国の簡易局を回られて、実態把握に努められている。われわれの話を聞くだけではなく、実際に現場を訪れて、簡易局の現状を肌で感じていただけることは大きい。
　新たな時代に向けた簡易局の改革を、日本郵便の千田社長の後任に予定されている、小池信也常務執行役員にも引き続き取り組んでいただくことを要請したい。われわれ全簡連としても、力を合わせて改革に取り組んでいけば、「簡易局の未来は明るい」と期待している。