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平成９年（１９９７）６月１１日=行政改革会議（会長・橋本龍太郎首相）が郵政省からヒアリング。郵政三事業は国民の生活インフラ、サービス提供では税金を一切使うことなく独立採算で健全経営とし、「国営・非営利・三事業一体の現行の経営形態であるべきだ」と主張した。民営化されれば「地方者や弱者の切り捨てになる」と指摘。